「意図しない加速(Unintended Acceleration)問題」に関する、トヨタ自動車と米司法省間の和解についての、読者からの声を掲載している。これは罰金というより、司法省によるゆすりだとして、辛らつな言葉で司法省のやり方を批判している。短い記事なので全文掲載する。
「ウォルター・オルソン氏の『司法省の不当なトヨタへの罰金』(3月24日付、専門家意見欄）について。司法省がトヨタから手に入れた罰金は、罰金というより司法省によるゆすりだ。犠牲者から脅しによって金を搾り取ることに他ならず、まったく法的根拠は無い。」
「司法省はその行為がもたらすであろう結果から目をそらしている。司法省が、『トヨタは、アメリカが投資先として魅力的だとした過去の評価をそのまま維持する。』と考えているのなら、それは白痴的思考だ。司法省は、日本人が日本人同士の間でアメリカについて、どう言っているかについては、知りたくもないのだろう。日本企業と同様に、他国の企業も、アメリカへの投資を減らすことになる。更には、米国の企業によるアメリカへの投資も減ることになるだろう。司法省は、何故、この様な無法に身をさらすのか？」
「誰がこの罰金を払っているか考えて欲しい。ジョー・トヨタさんなんて人がいる訳ではない。お金は株主からもぎ取られているのだ。つまり、何百万人ものアメリカ人が老後資金として貯めている貯蓄を含む、世界中の人々の貯蓄から搾取されているのだ。」
この問題は、2009年のサンディエゴでの事故の際には、テレビで連日報道され、米国全体を恐怖に陥れたが、今回の和解の件については、一般市民の間では話題になることも少ない。従って、上記の意見が、必ずしも米国民を代表した意見とは思わないが、自動車産業に対するオバマ政権の対応には、批判的な見方がかなりあるのは事実だ。
