*** 1月のまとめ ***

1月にWSJに掲載された日本関係の記事は5件。年初から少ない掲載数となった。

テーマ別では、政治関係が1件、経済関係が1件、社会関係が3件だった。

政治関係は、1月10、11日に、中国の潜水艦とフリゲート艦が、尖閣諸島付近を航行しているのを自衛隊が発見し、日本が中国に抗議したとするニュースを12日に速報した。このところ、日本の近隣諸国との関係悪化に関する記事が多く掲載されているが、今年もその傾向が続くのだろうか。

経済関係は、1月23、24日の日銀政策決定会議について、その決定内容を予測する記事を20日に掲載した。 金融緩和策からの出口戦略についての日銀発言に市場は過剰反応する傾向があるので、出口戦略についてのコミュニケーションが日銀にとっての課題だとしている。

社会関係では、1月16日、金沢市の海岸に漂着した木造船の中から７人の身元不明男性の遺体が発見されたとするニュースを翌17日に速報した。年初だけに、集計が終わったばかりの2017年の数値統計を多く掲載した。この記事では、日本の海岸や近海での北朝鮮の船の発見は2017年に104件に達し、過去最高となったとしている。
交通事故死亡者は過去最低の3,694名、外国人訪問者は過去最高の2,869万人になったことも、それぞれ5日、17日に報道した。掲載箇所では、国際面が5件だった。

インフレの兆しが日銀を喜ばせる【A7面（国際面）】

1月23、24日の日銀政策決定会議について、WSJは20日の国際面に

その決定内容を予測する記事を掲載した。

 金融緩和策からの出口戦略についての日銀発言に市場は過剰反応する傾向があるので、出口戦略についてのコミュニケーションが日銀にとっての課題だとしている。

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日銀の考えに詳しい人によれば、日銀は、２年以内に目標とする2%のインフレ率を達成することに楽観的だ。そして、将来起こり得る政策変更について、どの様にコミュニケーションするのが良いか考えている。

日銀は、月曜日と火曜日に開催される予定の2018年最初の政策決定会議の準備中だ。日銀内部の人たちは、インフレに向けて順調に推移しているというより多くのサインを確認している。生鮮食品を除いたコアインフレ率は11月に0.95上昇した。企業の幹部は、労働組合との年次交渉が行われる春の時期に、通常より大きな賃上げを行うことについて、オープンに発言している。

こうした動きは、連邦準備銀行や欧州中央銀行に続いて、日銀も金融緩和政策を元に戻すのではないかという憶測に結びついている。年初に日銀が国債買入額の若干の縮小を発表しただけで、円は113円から111円へ上昇した。

日銀に近い人たちから見れば、市場は変化に過剰に反応し過ぎている。彼らによれば、この変化は、より幅広い政策の変更を意味するものではない。

こうした反応を見ていると、今後2年程度インフレ率2%に向けて前進するとして、日銀が将来起こり得る政策変更について発言することが如何に難しいかが分かる。

日銀関係者によれば、日銀が、この経験を通して適切なコミュニケーションが如何に重要がが分かったという意味で、この経験は良い経験だった。

政治家はインフレの進捗に自信を持っているが、政策を変更する前には、もっとインフレ達成の確実度を高めてからにしたいとしている。

日銀の考えに詳しい人によれば、来週の会議では、日銀はその主要な政策を維持するだろう。主要な政策とは、10年物国債の金利をゼロで維持すること、中央銀行にある市中銀行の預金への金利をマイナス0.1%とすることだ。

日銀は成長と価格についての予測をアップデートするだろう。現在、日銀は、2019年3月に終わる会計年度のインフレ率を1.4%、2020年3月に終わる会計年度のインフレ率を1.8%と見ている。こうした予測はそれ程変化しないだろう。

何人かのアナリストは、日銀の予測は、楽観的過ぎると言う。大和証券のエコノミストであるノグチマイコは、1月11日に日銀が発表した生活意識に関するアンケート調査について指摘した。それによれば、多くの消費者が値ごろ感に優先度を置いている。

もし、2%のインフレ率への進捗が確実になったら、2%が実際に達成される前に日銀が金利をあげることも論理的にはあり得ると日銀の考えに詳しい人は指摘する。そうであるからこそ、日銀はこれまで、特定の金利レベルをコミットするよりも、金融緩和そのものを継続することをコミットすることにフォーカスしてきたのだ。

昨年の外国人訪問者は過去最高に【A8面（国際面）】

観光庁は１６日、２０１７年の訪日外国人客数は前年比１９．３％増の２８６９万人となり、過去最高を更新したと発表したが、WSJはこのニュースを翌17日の国際面で速報した。

米国からの訪問者も全体の4%に当たる124万人に達したことなどをコンパクトに伝えている。

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日本を訪問した外国人の数は、2017年に19%増えて、ほぼ2900万人となり、過去最高を記録した。政府は東京でオリンピックが開催される2020年までに4千万人の目標を掲げているが、そこに向けて順調に推移している。

観光庁によれば、訪問者による支出は18%増えて、4.4兆円（約400億ドル）に達した。

外国人観光客は、街の様子を一変させた。東京のショッピングエリアである銀座や、古都京都の寺院、冬場のスキーリゾートなどの人気エリアには、多くの外国人観光客が押し寄せている。

外国人訪問者の約2/3は、東アジアの隣国である中国、韓国、香港、台湾から来ている。米国からの訪問者は、昨年11%増えて、124万人に達した。これは、外国人観光客全体の4%に当たる。

北朝鮮人とみられる遺体が発見される【A8面（国際面）】

金沢西署は1月16日、金沢市下安原町の海岸に漂着した木造船の中から７人の身元不明男性の遺体を発見したと明らかにしたが、WSJはこのニュースを翌17日の国際面で速報した。

日本の海岸や近海での北朝鮮の船の発見は2017年に104件に達し、過去最高となったことなどをコンパクトに伝えている。

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警察は、北朝鮮から来たとみられる木造船から7人の遺体を発見したと発表した。北朝鮮からの簡易な船からの死亡者は急激に増えているが、また増えることになった。

船は、1月10日に座礁しているのが発見され、月曜日には内部に遺体が発見された。北朝鮮の元主席を描いたバッヂと朝鮮語が書かれたタバコの箱も合わせて見つかったと、海岸に面した都市である金沢市の警察の報道官であるアベヒロシは、火曜日に語った。

日本の海岸や近海で見つかる北朝鮮の漁船は昨年増加した。これは、漁民に年間捕獲量目標を達成するように政府が迫っていることと軌を一にしている。

日本の海上保安庁は、2017年に漂流したり陸地に打ち上げられたりした北朝鮮のものとみられる船に関する事件を104件取り扱ったとしている。2013年に統計を取り始めてから最も高い数値であり、2016年から66件も増えている。