*** 11月のまとめ ***

11月にWSJに掲載された日本関係の記事は6件。5月と9月の4件に次いで3番目に少なかった。

テーマ別では、政治関係が1件、経済関係が4件、社会関係が1件だった。

11月5〜7日にトランプ大統領が来日し、掲載記事数が増えるかと思っていたが、来日に関する記事は、2件のみ。どちらも国際面掲載で、社説や1面には取り上げられず、期待外れだった。
昨年5月にオバマ大統領が来日した際には、社説や専門家投稿欄を含め、15件の記事を掲載したのとは対照的だった。

今回のトランプ大統領来日の記事のうち、1件は「日本の経済界要人を招いての駐日米大使公邸でのスピーチで、日本に貿易不均衡の解消を迫った。」とする記事。もう1件は「安倍首相との共同記者会見で、日本に武器購入を迫った。」とする記事。
前者の記事では、TPP離脱を表明したトランプ大統領こそが貿易問題を混乱させていると指摘、後者の記事では、トランプ大統領の挑発的な言動を暗に批判し、どちらかといえば、反トランプの記事となっている。

政治関係の記事は、上述の「トランプ大統領の安倍首相との共同記者会見」。

経済関係の記事は、上述の「トランプ大統領の駐日米国大使公邸でのスピーチ」の記事に加えて、3件の記事を掲載。
うち2件は「10月31日の日銀金融政策決定会議の結果」と「11月15日総務省発表の7〜9月四半期のGDP速報値」。どちらもWSJが必ず報道するトピックだ。
残り、1件は「中央銀行4行トップによるフランクフルトでの会議」について取り上げた。

社会関係では、「米海軍輸送機墜落による行方不明者3名の捜索を打ち切った。」とする記事を掲載した。

掲載箇所では、国際面が6回だった。

米海軍は乗組員の捜査を打切り【A6面（国際面）】

米軍のC2A輸送機「グレイハウンド（Greyhound）」が22日にフィリピン海で墜落した事故で、米海軍は24日、行方不明となっている乗員3人の捜索を打ち切ったと発表したが、WSJはこのニュースを翌25日の国際面で速報した。

短い記事で事実を淡々と伝えている。

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米海軍は、日本近海で発生した貨物輸送機墜落により行方不明になっていた3名の乗員の救難捜索を打ち切ったと述べた。

C-2Aグレイ航空機は、11人の乗客と乗員と乗せて、水曜日に日本から、フィリピン沖展開中の米国船ドナルドレーガンに向かう途中で墜落した。海軍によれば、8名は救出され、健康状態も良い。

海軍は、行方不明の船員の名前について、近親者への通知が終わるまでは公表しないとしている。また、墜落原因は捜査中としている。水曜日にペンタゴンの関係者は、墜落後最初の数時間の間に、捜査ミスや攻撃の可能性を示すものは見つからなかったと発言した。

輸出が日本経済を押し上げる【A7 面（国際面）】

内閣府が15日発表した2017年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算値は1.4％増だったが、WSJは同日の国際面でこのニュースを速報した。

7四半期連続の成長で、16年ぶりの連続記録更新だと報じている。ただ、本当の強さを実現するためには、賃上げが必要だともしている。

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日本経済は、7-9月期に年率換算で1.4%成長した。これにより、16年ぶりに最長の連続成長記録を更新した。グローバル経済の強い需要にも助けられている。
これで7四半期連続での成長となったが、このニュースは安倍首相を喜ばせた。彼は、10月22日の選挙に勝利し、世界第3位の経済をその不振から脱却させるために力強い政策を推進することについて、国民から付託を与えられた。個人消費は年率換算で1.8%下落し、彼の経済政策がまだ消費者を十分に刺激するに至っていないことを示した。
7-9月期のGDP成長率は、WSJがエコノミストを対象に実施した調査による予測と同様に1.4%だった。
成長は、主に輸出によるものだ。年率換算で6%だった。
2012年に安倍内閣が発足して以来、安倍首相はアベノミクスにより、長年にわたる経済不振とデフレ脱却を目指してきた。アベノミクスは、賃金上昇、支出増加、インフレ実現の好循環を目指している。
最近の円安と、中国、米国等の主要国経済の好調が、企業収益を記録的な高さへと押し上げている。
11月には、株価が、ここ25年で最高値を記録している。
しかし、賃金上昇があまり強くないので、消費者支出が伸びていない。このため、安倍首相が狙う経済の好循環が十分に実現できていないとエコノミストは見ている。

中央銀行のトップが景気刺激策を擁護【A7面（国際面）】

世界の主要中央銀行４行のトップが14日、フランクフルトに集まり政策の伝え方について話し合ったが、WSJは翌15日の国際面で速報した。

この会議では、日米欧英の各中央銀行のトップがその政策の正当性を訴えたとしている。それぞれのトップの主張について概要を報じているが、日銀黒田総裁の発言に、米国連邦準備銀行のイエレン総裁に次ぐスペースを割いて報じている。

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世界で最も重要な4カ国の中央銀行のトップが、それぞれが推進する経済危機克服のための金融政策の正しさ主張した。この4人が一同に会するのは極めて珍しいことだ。彼らは、彼らの発言自信が、重要な政策手段になることを議論した。
米国連邦準備銀行、欧州中央銀行、日本銀行、英国銀行のトップは、全員が2年以内にその任期を終える。彼らは、近年、政策決定がより複雑化する中、言葉によるコミュニケーションに重きを置いてきた。
連邦準備銀行のジャネットイエレンの任期は2月に完了する。それは、先進国を経済危機から脱出させるために、先頭に立って指導してきたバンカー4人の中で最初の任期完了となる。彼らは、これまでになかった政策を使って、実験することを厭わない姿勢を共有してきた。そして、時に、緊密に連携してきた。
4人は全員、彼らの行動に対して、政治的な抵抗に直面した。
イエレン氏は、昨年の大統領選の中でドナルドトランプからの批判に直面した。彼女は、1970年以来、再選されない初の議長となるだろう。トランプ氏は、大統領選の直前に、金利を低く抑えることによって、政治的に振舞っているとして、イエレン氏を批判した。連邦準備銀行は、昨年、1度しか金利を上げなかったが、当初は数回上げることを示唆していた。
イエレン氏は、火曜日にフランクフルトで開催された、欧州中央銀行主催の中央銀行コミュニケーション会議で、連邦銀行はその金利設定において政治的な配慮はしていないとして、自らの実績を強調した。「市場に参加している人たちは、連邦準備銀行が常に関与するよりも、政策が確実に実行されることの方を望んでいる、」
欧州中央銀行のマリオドラギ総裁は、同銀行が推進する超低利政策が預金者や年金生活者を苦しめているとの批判にさらされてきた。ドラギ氏は、火曜日に、ドイツのメディアの一部は、読者に事実と異なった報道をしていると主張して、反撃した。
欧州中央銀行の政策が機能しているという兆候がはっきりと見えるにつれ、EUの幹部は先週、欧州の今年の経済成長予測を2.2%に引き上げた。これは、ここ10年で最も早いペースだ。
日本の経済も同様に、ここ10数年で最長の経済成長を記録している。また、価格も上昇している。但し、日銀が目標とする2%のインフレ目標を下回ってはいるが。
日銀は、弱いインフレと成長から脱却することを中心に努力してきた。日銀の黒田総裁は、火曜日に、2016年に導入したゼロ金利政策も含め、彼の実績を強調した。「日銀の強いコミットメントがある程度機能してきた。」と彼は主張した。
黒田氏の任期は2018年の4月に完了する。安倍首相は今月、日銀総裁の選定については白紙だと述べた。またその一方で、黒田氏の能力は高いと認め、日銀が経済状況の改善に貢献したとして賞賛した。しかし、安倍首相の側近の数名は、新たな候補を擁立する様に助言している。73歳の黒田氏は、その意向を公にはしていない。彼は、後継者も、容易に彼の推進してきた政策を継続できると発言した。
英国銀行のマークカーニー総裁の任期は、2019年6月に完了する。彼は、英国がEUから離脱することの経済への影響について懸念を表明してきたが、英国の政治家の一部から、政治的な発言だとして批判にさらされてきた。カーニー氏は、火曜日に、ある程度の移行期間が、英国のEU離脱のインパクトが英国経済に与える影響を和らげられるとする従来の主張を繰り返した。

トランプ大統領は日本に武器購入を迫る【A6面（国際面）】

 11月7日の安倍首相とトランプ大統領の共同記者会見について、WSJは同日の国際面で速報した。

会見の中で、トランプ大統領が日本に対して、防衛装備品の購入を迫ったことを報じ、その要求に安倍首相が積極的に応じたことを併せて報じている。貿易問題については、安倍首相がトランプ大統領が求める2国間協定を容認しつつも、米国がTPPに戻ってくることに期待を滲ませたとしている。北朝鮮問題については、2国間に大きな差異は無いとしながら、トランプ氏の挑発的な発言と安倍首相の節度ある発言を対比的に引用している。

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トランプ大統領は、日本に大量の防衛装備品を米国から購入する様に迫った。それにより、日本は北朝鮮のミサイルを撃ち落せるとした。ここ数ヶ月の間に北朝鮮は日本上空に向かって2発のミサイルを発射した。

「それにより、私たちは沢山の雇用を得ることが出来るし、日本は大きな安全を得ることが出来る。」と月曜日に行われた安倍首相との記者会見でトランプ氏は語った。

これに応えて、安倍首相は米国からもっと武器を購入したいと語り、最新鋭攻撃機増強やミサイル防衛システムアップグレードの計画に言及した。「我々は、日本の防衛システムを量的にも質的にも増強しなければならない。」と彼は語った。「我々は、米国から更に購入することになるだろう。」

2人の首脳は、緊密に過ごした2日間の日程を、赤坂迎賓館での記者団への会見で締めくくった。赤坂迎賓館は、日米首脳の会談が何回か行われた場所だ。2人は何回も食事を共にし、ゴルフをし、公式会談を行った。

記者会見の冒頭、両首脳はお互いを賞賛しあった。安倍首相は、両国を「揺るぎなき同盟」とし、トランプ氏と一緒にいると「時間が経つのを忘れる。」と述べた。米国大統領は、2人の関係を「特別な」関係とし、「2つの国の首脳がかつてこれ程までに緊密な関係になったことはない」と付け加えた。

しかし、2人の間には明確な違いもあった。特に貿易についてだ。安倍氏は2国間の貿易問題について交渉を進めることに賛成したが、一方で、日本と米国のリーダーシップのもとで、TPPやそれに類似した貿易協定が復活することに期待を滲ませた。

TPPは、日本の農業市場を米国に解放しただろう。また、TPPに盛り込まれた知的財産ルールの強化により、薬品やテクノロジー関連企業は利益を得ただろう。そして、TPPは中国の影響に挑戦するための経済ブロックの確立も目指していた。しかし、米国産業の保護や、雇用の創設などに十分な配慮がされていないと批判する人もいた。

トランプ氏は、大統領就任直後に、米国をこの他国間貿易協定から撤退させた。その代りにより多くの国々と2国間協定を結ぶことに興味を示した。

「トランプ大統領と私は、日米2国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域全般の貿易及び投資に関する高い基準を作るために、道を開いて行く。」と安倍氏は述べた。

2人の首脳は、北朝鮮については、より近い見方を示した。トランプ氏は北朝鮮を現代世界に対する脅威とし、再び軍事的行為の可能性を排除しなかった。「過去25年間、弱い言葉を使うことによって何か起きたか見てみろ。今、我々の状況がどうなったか見てみろ。」

大統領は、金正恩に対し、北朝鮮が拉致した日本国民を戻す様に要求した。

「もし金正恩が彼らを戻したら、それは大きなシグナルとなるだろう。」とトランプ氏は述べた。「それは、何か特別なことの始まりとなるだろう。」

2014年、北朝鮮は日本との和解の中で、拉致問題を調査する委員会を立ち上げると発言した。しかし、北朝鮮は、日本の「悪意」を非難して、2016年にこの委員会を解散した。

安倍首相は国際社会に対して、「最大限の圧力」を北朝鮮にかけるように呼びかけた。

「誰も紛争を望まない。私も望まないし、トランプ氏も望まない。」と安倍氏は述べた。「しかし、北朝鮮は国際社会に対する挑発を続けている。従って、我々は、彼らがその政策を変更する様に、協力していく必要がある。」

トランプ氏は、アジア5ヶ国を歴訪中だが、火曜日に韓国へと向かった。その後、中国、ベトナム、フィリピンを訪問予定だ。

トランプ大統領は貿易不均衡問題で日本に圧力をかける【A6面（国際面）】

11月6日朝に、トランプ大統領は駐日米大使公邸で演説し、対日貿易赤字に不満を示したが、WSJはこのニュースを同日の国際面で速報した。

三菱UFJファイナンシャルグループ、ホンダ、ソフトバンクなどのトップが出席する会合で、貿易不均衡を批判したとしている。WSJは、TPPから離脱し、日米の2国間協定の締結を追求するトランプ氏の姿勢に批判的で、この記事からもそうしたニュアンスが読み取れる。

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トランプ大統領は、貿易について日本はここ数十年にわたって一方的に勝ち続けており、交渉は自分が考えるスピードで進んでいないと述べ、日本に対し2国間協定を強く迫った。

トランプ大統領は、月曜日に東京の駐日米国大使公邸において、日本との貿易は米国にとって公正ではないし、市場も開放されていないと述べた。しかし、2国間の経済関係の将来については楽観的に見ているとも付け加えた。

「日本との貿易は、自由ではないし、相互的でもない。しかし、将来的にはそうなると思う。」とトランプ氏は述べた。「我々は話し合いを始めたが、長くかかり過ぎている。両国にとって公正な貿易協定や貿易の考え方について合意することが出来ると思うし、実際そうすることが両国にとって良いことだ。」

昨年の米国の物品とサービスの対日貿易赤字は、2015年同様、約700億ドルに上る。大統領は、それをどの程度まで削減したいか、明確に述べなかった。

「過去数十年にわたって、日本が勝ち続けてきたということに、私は触れざるを得ません。」とトランプ氏は述べた。「貴方たちは、そのことを認識していないのだ。」

トランプ大統領も日本の安倍首相もその親密な関係について協調した。2人の首脳は、いまや、日本と米国の両国でゴルフをしたのだ。しかも、10回以上電話で話をしている。2国間の貿易交渉はその友情を壊してしまう可能性があると、外交関係委員会の日本研究シニアーフェローのシェイラ・スミス氏は言う。

「安倍首相がトランプ大統領との間に築いてきた良好な関係を、貿易問題が一気に吹き飛ばしてしまうのではないかという懸念がある。トランプ政権が本当に求めていることは何なのかという点について、日本国内では多くの人が悩んでいる。」と彼女は述べた。

日本は、米国とアジア諸国を結びつける貿易協定であるTPPの強力な推進者だった。トランプ大統領は、今年、米国をTPPからの離脱させてしまった。

月曜日にトランプ氏は、「2ヶ国間の貿易協定は、TPPの下でのいかなる国との貿易よりも大きな額も貿易を日米間にもたらすだろう。私は、このことをはっきりと申し上げることが出来る。」と述べた。

そして、トランプ氏は、素早く付け加えた。「この部屋にいる人は多くの人は私に賛成しないだろうが、最終的には私が言っていることが正しいことが証明されるだろう。」

TPPは、日本の農業市場を開放するはずだった。そして、規制でがんじがらめの知的財産市場も開放し、医薬品やテクノロジー企業に利益をもたらすはずだった。アジア太平洋地域における中国の影響力に対抗するための経済ブロックが確立できるはずだった。しかし、超党派の人々が、協定は、米国の産業保護や雇用創出について、十分に考慮していないと批判している。

三菱UFJファイナンシャルグループの平野信行CEO、ホンダの八郷隆弘社長、ソフトバンクグループの孫正義CEOなどの日本のビジネスマンが、トランプ大統領とのこの打合せに出席した。

米国側からは、ロッキードマーチン・ジャパンのチャック・ジョーンズCEO、イーライ・リリー・ジャパンのパトリック・ジョンソン社長、ボーイング・ジャパンのブレット・ゲリー社長らが出席した。

トランプ氏は、月曜日の午後に、ワーキングランチと安倍首相との会談を予定している。彼はまた、日本政府が北朝鮮に拉致されたと主張している人達の家族と面談し、安倍首相との記者会見に臨む。二人の首脳は、夜には晩餐会に出席する。

不透明さが伴う会談を前にして、二人の大国のリーダーは、明るい見方を示した。

東京・銀座のうかい亭での安倍首相との会食の前に、トランプ大統領は「我々の関係はとても素晴らしい。」と述べた。「日本と米国の両国がお互いのことを好きな様に、私と安倍首相はお互いのことが大好きだ。そして、今ほど、日本と米国が緊密になった時は、かつてなかったと思う。」

大統領は、火曜日の朝、、日本を発って韓国へ向かう予定だ。10日間のアジア歴訪で5ヶ国の訪問を予定しているが、その2ヶ国目となる。

トランプ氏は、週の後半には中国を訪問する。今回の彼の歴訪は、ベトナムとフィリピンでの多国間会議で終了する。

トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領と東南アジアで会う予定だと語った。

「我々は、プーチンと会う予定だ。」とトランプ氏は、日本の首都に着陸する前のエアフォースワンの機内で、記者団に対して語った。「我々は、北朝鮮問題について、プーチンの支援が欲しい。そして、我々は色々な国の首脳と会う予定だ。」

ホノルルから東京へ向かう機内で、トランプ氏は、北朝鮮への圧力の優先度が高いと述べた。彼はまた、アジアにおける米国の貿易赤字削減に向けた対応をしたいとも述べた。

米国務省の高官は、米国は日本に対し、北朝鮮問題についての他の国々へのロビー活動を強化する様に求めるだろうと述べた。

「日本は、我々と歩調が完全に合っている。従って、他の国々に求めるのは、向きを変え、広がり、他の国々にも同一歩調を取る様に求めることだ。そのことが、各国の首脳との会話の中心となるだろう。」とその高官は述べた。

日銀はゼロ金利政策を維持【A7面（国際面）】

日銀は10月31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めたが、WSJは翌11月1日の国際面でこのニュースを速報した。

目標のインフレ2%が、なかなか実現出来ず、金融緩和が継続していることをコンパクトに伝えている。

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日銀は、火曜日に物価の見通しを再び下方修正し、超緩和金融政策を継続することを決定した。
日銀は、８対１の賛成多数で、10年物国債金利目標を０％程度、短期金利目標をマイナス0.1％にといずれも据え置くことを決定した。
「インフレは日銀目標の2%に遠く及ばず、現状では、金利を上げることについて、特定の議論をする必要はないと考える。」と日銀の黒田総裁は記者会見で語った。