11月にWSJに掲載された日本関係の記事は6件。5月と9月の4件に次いで3番目に少なかった。
テーマ別では、政治関係が1件、経済関係が4件、社会関係が1件だった。
11月5〜7日にトランプ大統領が来日し、掲載記事数が増えるかと思っていたが、来日に関する記事は、2件のみ。どちらも国際面掲載で、社説や1面には取り上げられず、期待外れだった。
昨年5月にオバマ大統領が来日した際には、社説や専門家投稿欄を含め、15件の記事を掲載したのとは対照的だった。
今回のトランプ大統領来日の記事のうち、1件は「日本の経済界要人を招いての駐日米大使公邸でのスピーチで、日本に貿易不均衡の解消を迫った。」とする記事。もう1件は「安倍首相との共同記者会見で、日本に武器購入を迫った。」とする記事。
前者の記事では、TPP離脱を表明したトランプ大統領こそが貿易問題を混乱させていると指摘、後者の記事では、トランプ大統領の挑発的な言動を暗に批判し、どちらかといえば、反トランプの記事となっている。
政治関係の記事は、上述の「トランプ大統領の安倍首相との共同記者会見」。
経済関係の記事は、上述の「トランプ大統領の駐日米国大使公邸でのスピーチ」の記事に加えて、3件の記事を掲載。
うち2件は「10月31日の日銀金融政策決定会議の結果」と「11月15日総務省発表の7〜9月四半期のGDP速報値」。どちらもWSJが必ず報道するトピックだ。
残り、1件は「中央銀行4行トップによるフランクフルトでの会議」について取り上げた。
社会関係では、「米海軍輸送機墜落による行方不明者3名の捜索を打ち切った。」とする記事を掲載した。
掲載箇所では、国際面が6回だった。
