11月7日に、日中両国が「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表したことを、8日の国際面で速報した。
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この記事は次の様な書き出しで始まる。
「中国と日本は領土に関する争いから離れ、来週首脳同士が会うことになった。これは未解決の問題についての激しい競合を抑制しようという努力の結果だ。」
「金曜日に北京で中国と日本の役人の間で取り交わされた合意は、東シナ海にある諸島についての緊張について関心を払う必要性について認めた。」
暫く要約する。
この合意で両国は、相互信頼を構築し、時間をかけて外交及び軍事面での連携を回復させていくことをコミットしている。この合意は、安倍首相がAPEC首脳会談のために中国を訪問する前に実現した。この訪問中に、安倍首相は習主席と会うことが期待されている。
米国はこの合意を歓迎している。日中間の緊張緩和は、米国だけでなく、近隣諸国にも安心感を与える。過去2年間、中国が尖閣諸島周辺に飛行機や船を近づける度に、日本の船との危険な接近が見られた。合意によれば、両国は海洋での事故を防止するためのメカニズムを構築する。
安倍氏と習氏が会うか否かはまだ最終決定していない。この数十年日中間の関係は難しかったが、この2年間、これまで以上に強いリーダーが日中間に出現し、関係がより一層難しくなっていた。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「金曜日の合意は、中国の楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）と日本の谷内正太郎国家安全局長との間で交渉が行われたが、こうした大きな問題については触れなかった。しかし両国が前に向かって一歩を踏み出すことを可能にした。そして、両国の国民を困惑させない様に、合意には解釈の余地を残したと、専門家を分析している。」
「『原則について合意したことは、中日関係を改善させるための窓を開いた。』と中国社会科学アカデミーの日本専門家であるYang Bojiang氏は言う。『しかしながら、中国と日本の間の不協和音は複雑で、長い間存在しており、そう簡単に解決出来るものではない。』」
日中関係に関するWSJの関心は高い。ところで、この合意の交渉にあたった谷内局長は、私の勤務する会社の取締役であった。
