.jpeg)
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「安倍首相に近いブレインが、日本が消費税税率を再度上げることについて、反対の意思を明らかにした。そうした増税が安倍首相の経済再生計画を、助けることになるのか、それとも殺してしまうことになるのか、という問題について、政府内部で大きな意見の対立があることが明確になった。」
「2回目の消費税増税について決断をする時期が近づく中、安倍首相は経済学者、ビジネス界や労働界の代表を招いて、増税について議論をするパネル設けた。」
暫く要約する。
国債の増加と高齢化社会に備えるため、2012年に日本は、2段階で消費税の税率を5％から10％に上昇させることを決めた。第一弾として、4月に5％から8％へ税率を上げたが、それが経済にもたらす悪影響が予測以上だったので、第二弾の実施については様々な議論が出てきている。こうした状況に対処するため。金曜日に、日本銀行が更なる金融緩和策を発表して、関係者を驚かせた。
安倍首相が設けたパネルのメンバーは8人いるが、火曜日に議論した結果、5人が更なる消費税率引き上げに賛成したが、3人は反対を表明した。反対派の中には、安倍首相の有力なブレインである浜田氏も含まれている。安倍首相は今後2週間で、同様のパネルを4回開催し、延べ45人から意見を聞く。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「日本総研の経済学者である湯元健治氏は、消費税率を上げるという計画に好意的な見方をしてきた。しかし、同氏は、今後実施される2回のパネル討議で表明される意見が、安倍首相の決断により大きい影響を与えると述べた。」
「最後2回のパネル討議は、7月～9月期のGDPの伸びが発表された後に行われる。安倍首相は、最終決断時には、7月～9月期のGDPの伸びを考慮すると述べている。」
消費税点検会合は4日から18日まで計5回実施されるが、その内2回が7～9月期のGDP発表の後に実施される。この2回の会合が、その後の様々な経済、政治動向に大きな影響を与える。
