５月15日の安保法制懇の報告を受けての記者会見で、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を打ち出したというニュースを、国際面で伝えている。
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の安倍首相は、日本の軍隊に対する60年間にわたる制約を外すという、極めて重要な一歩を踏み出した。これにより、東京は、緊張の増す東アジアにおいて、より大きな軍事的役割を果たすことが可能となる。」
「最近の南シナ海をめぐる中国のベトナムの紛争に言及して、安倍首相は、日本は、海外での紛争により自由に対応出来ることが重要と述べた。日本は平和憲法を持ってはいるが。」
「『南シナ海では、こうして話をしている間にも、国家間の衝突が続いている。これは軍事力にの一方的な行使によりもたらされている。』と、安倍首相は木曜日に記者会見で述べた。『それは、我々自身の問題でもある。』
その後、安倍首相が、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使が可能かを議論するつもりであることを述べた上で、米国や東南アジアの国々は賛成しているが、中国と韓国は反対していることに言及する。
最後は、次の様に締めくくる。
「日本の憲法は交戦権を放棄している。自民党の多くは、憲法改正を支持している。しかし、そのためには、国会議員の3分の2の賛成と、国民投票での過半数の賛成が必要だ。委員会は、安倍首相が自らの判断で行える、憲法解釈の変更を指示している。」
「安倍内閣は、今年の夏までに集団自衛権についての結論を出したいとしているが、そうなれば、年末までに関連法案を修正し、新しい解釈を反映させたいとしている。」
ウォールストリートジャーナルは、この問題については、安倍首相に対して、好意的だ。
