日本の2014年第一四半期GDPが年率5.9%増だったというニュースが国際面に掲載された。
まず、この記事は次の様な書き出しから始まる。
「世界経済の停滞にもかかわらず、第一四半期の日本経済は勢いを取り戻した。消費増税前で国内需要が急激に伸び、雇用も改善した。」
「木曜日、内閣は、国民総生産は5.7％伸びたと発表した。」
「この数値は、昨年末に向けて減速気味だった成長が、回復したことを意味する。安倍首相がその地位について17ヶ月たったが、消費者は、経済について、明らかに楽観的な見通しを持っている。」
その後、この記事は、この成長が、主に消費増税前の駆け込み需要による、個人消費の伸びに支えられたもので、第二四半期はその反動が懸念されているを述べた上で、この反動を少しでも和らげるために、安倍内閣は、財政支出を増やしていることを強調する。
最後は次の様に締めくくる。
「前日銀総裁の白川方明氏は、木曜日に、その様なアプローチはあまり効果が無いだろうと述べた。政策担当者は、あまりにもデフレ退治にフォーカスしていて、より深い構造的な問題に取組んでいない。」
「『問題は、金融政策が経済の復興に有効が否かです。』ダートマス大学のビジネス学部での講演に白川は述べた。『私の見方では、その効果は極めて限定的です。』」
「安倍氏は。一年程前に、白川氏から日銀総裁を引き継いだ。安倍首相は、10年にわたる価格下落と成長停滞に対して、積極的な対策を打たなかったとして、白川氏を非難した。」
財政政策、金融政策に頼るのではなく、構造改革に取組まないと、経済成長維持は難しいと言っている様だ。いずれにしても、第二四半期のGDPの動向が注目される。
