日本とEUは貿易協定で保護主義と戦うと発言【A6面（国際面）】

7月6日、日本とEUが経済連携協定で大枠合意に達したが、WSJはこのニュースを翌7日の国際面で取り上げた。

この協定は、トランプ大統領が推進する保護主義への流れを吹き飛ばす効果があるとして、暗に絶賛している様に読める。

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日本とEUは木曜日に新しい貿易協定について合意に達した。グローバルな貿易がどの様に機能するかについて、日本、欧州を含む世界各国が、トランプ大統領と衝突するであろう日の前日に。

木曜日に行われた発表は、トランプ大統領の「米国第一」政策に対して、世界の主要国がどの様に対応していくかについての新たなサインだ。

承認されれば、かつては大きく保護されていた日本の市場を開放するという重要な意味を持つ協定となる。

日本は、トランプ大統領がTPPから撤退した後、新たな輸出の機会を求めてきた。

トランプ氏は木曜日にG20サミットに出席するために、ドイツのハンブルグに到着した。そこでは、貿易についての異なった意見が顕在化するだろう。

EUと日本の間の輸出入額は2016年に1,250億ユーロ（1,420億ドル）あり、この協定が成立すれば、経済圏間の協定としては最も重要なものとなるだろう。関係者によれば、この協定により、年間約10億ユーロの関税が撤廃される。

交渉は既に4年にわたており、大きなハードルも残ったままだ。

それでも両方のリーダーたちは、この合意を大いに喜んだ。この協定は2年以内に施行され、保護主義を吹き飛ばす効果が期待出来る。

「孤立主義や統合に逆行する動きが、再びやってくるという人達もいます。しかし、そんなことはないのだということを、我々は身を持って示したのです。」と欧州議会のトゥスク大統領は発言した。

国内では、この協定に対する反対の動きも高まっている。規制の様な、関税、非関税の障壁を問題としているのだ。

しかし、ここにきて、両国のトップレベルの政治的関与により、交渉は、自動車と銃製品という、最も難しい問題を解決した。