7月3日に日銀は短観を発表したが、WSJはこのニュースを同日の国際面で速報した。
大企業製造業の業況判断指数がプラス17で、前回3月調査(プラス 12)から5ポイント改善したこと、改善は2014年3月調査以来の高水準だったこと、世界的な景気拡大を反映していることなどを、コンパクトに伝えている。
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日銀調査によれば、第二四半期、日本の大企業の景気への自信は強まり、ここ 3年で最高レベルとなった。世界経済の好調と株式市場の回復が、日本企業の将来への見方を明るいものにしている。
日銀の短観調査によれば、大企業製造業の景気判断を示す主要指標が、 4月～6月期には、前期のプラス 12から、プラス17へ上昇した。
ウォールストリートジャーナルがエコノミストに調査した予測数値は 15だった。この指標は、景気が良いと答えた企業の比率から、景気が悪いと答えた企業の比率を差し引いたものだ。
この調査によれば、大企業非製造業の景況感も改善しており、今後3 ヶ月の業績や今年度の利益にはあまり自信がないが、投資計画は増大している。
この改善は、安倍首相にとって、このところ見られる元気づけられるデータをまた一つ増やすもので、 2006年からの最長の経済成長後、日本経済が新たな強さを取り戻したことを示すものだ。
アナリストによれば、この結果は、経済とインフレは強みを増しているという日銀の見方を裏付けるものだ。日銀は今月、 4半期予測を発表する。しかし、物価の上昇は日銀の目標とする 2%からほど遠い。この最新の結果も、金融政策の変更を促すものとはならないだろう。
