** 8月のまとめ **

8月までにウォールストリートジャーナルに掲載された日本に関する記事は、132件だった。月平均16.5件。8月は、16件だったので、ほぼ平均というところか。

テーマ別では、政治関係が4件、経済関係が6件、社会関係が6件。様々な分野の記事が取り上げられた。

政治関係では、ベトナムへの中古船寄贈（領海での中国との対立）、北方領土、靖国神社、内閣改造と取り上げられるテーマは多岐にわたった。

経済関係では、消費増税が日本経済に与える影響を4回にわたり報道し、この問題へのWSJの感心の高さを伺わせた。その他には、日本と中国の貿易額が増加に転じたこと、女性の社会参加を促すために税制改革に扶養者控除の廃止が検討されていることが報道された。日中関係と女性の地位改善もWSJが継続的に取り上げているテーマだ。

社会関係では、広島土砂災害を2回取り上げた。こうした海外での大災害に対する同紙の迅速かつ真摯な報道姿勢には感心する。原発問題も2回とりあげた。検察審議会が東電元会長を起訴相当としたこと、強制非難させれられた女性に損害賠償を命じたことが取り上げられた。WSJは原発問題についても、継続的に丁寧に取り上げている。どちらかというと、原発推進派で、東電に対して同情的なトーンを感じる。その他では、理研の笹井氏の自殺、日本のカジノ解禁の可能性について報道している。

掲載箇所では、１面が1回、国際面が15回だった。

1面を飾ったのは、日本でのカジノ解禁を信じて10年前からカジノ学校を経営する男性のニュースが取り上げられた。同紙はこうした面白い記事を1面下部で連日取り上げている。

こうして、WSJが取り上げたニュースを並べて見ると、日本で起こったことの縮図になっており、バランスの取れた報道だと感じる。