この記事は次の様な書き出しで始まる。
「安倍首相に近い経済アドバイザーによれば、日本経済がこの夏に第二四半期の急激な落ち込みから回復出来ない場合には、日本政府は来年の消費税の更なる増税の計画を見直すかもしれない。」
「水曜日に発表された暫定値によれば、GDPは、6月までの3ヶ月で、価格調整後の年率換算で6.8%縮まった。これは2011年初期以降では最悪の数値だ。」
暫く要約する。
エール大学の浜田宏一教授は、「（消費増税は）消費者への大きな打撃だ。」と語り、この見方は共に安倍首相のアドバイザーである本田悦郎氏と同じだとしている。第二四半期に消費者支出は18.7%落ち込んだが、これは2004年に統計を始めてから最悪だ。消費増税前の買い込み需要と実質賃金の落ち込みが、消費の冷え込みを招いている。エコノミストの間では、増税の影響を甘く見ていたという意見もきかれる。
この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「日本の法律は、政府は2015年に消費税を更に10％まで上げねばならないと規定している。しかし、経済が上昇傾向にある場合はという条件付でだ。」
「『もし第三四半期のGDPが余りにも弱い場合には、第二の増税は延期するか、段階的増税を実施することになるかもしれない。』と浜田氏は述べた。」
この記事は、アベノミクスを支えるブレインの一人である浜田宏一エール大学名誉教授への独自取材によるものだ。同紙は、消費増税関係の記事をこのところ、連日掲載しており、この問題への関心の高さをうかがわせる。
