この記事は、次の様な書き出しで始まる。
「日本の経済が消費増税後の第二四半期に激しく落ち込む見通しで、安倍首相と日銀は難しい決断を迫られる。」
「ウォールストリートジャーナルの調査によれば、エコノミストの予測を平均すると、4月から6月の3ヶ月の年率換算で、昨年に比べて7.1%落ち込む見通しだ。最近のデータによれば、4月1日に消費税が5%から8%へ上昇したあと、家計は支出を引き締め、企業投資は落ち込んだ。」
長い記事なので、少し要約する。
政府は水曜日にGDPの発表を行う予定。エコノミストは、消費増税による景気停滞が、一時的なものか、長期的なものかに注目している。第二四半期は予測よりに悪く、長期低停滞を意味しているのかもしれない。但し、政府や日銀の関係者、エコノミストは、こうした停滞は予測されていたことだとして楽観的だ。
消費増税に関する法案は、安倍が首相に就任する前に決まっており、2015年には10％へ増税されることになっている。但し、法律によれば、増税は景気の良い時にだけ行われることになっており、安倍首相は今年末までに実施するかどうか決断する見通し。彼は第三四半期の動向が鍵を握るとみている。
日銀は、7月から9月期に個人消費が上向くかが鍵を握るとみている。また、過去の景気回復の牽引役であった輸出が弱いことを認めている。インフレ率も1％で、黒田総裁の目標とする2％に達していない。
この記事は、下記の様なコメントで締めくくられている。
「多くの日本の企業は、労働力不足に悩んでいると言っている。日銀関係者は、それが賃金の上昇を導き、最終的に個人消費の上昇と導くと考えている。これは、全国レベルではまだ実現していない。6月には、可処分所得は前年比で8％も落ち込んだ。」
「景気停滞が長期化すれば、日銀は更なる金融緩和を要求される。」
「ワシントンのピアソン国際経済研究所のアダムポーゼン氏は、黒田総裁のやり方は正しいと言っている。『問題は、この一つの数値だけで、日本が深刻な短期的問題に直面していると言えるのか？です。私はノーと言いたい。』と彼は述べた。」
安倍首相、黒田総裁には是非とも頑張ってもらいたい。
