この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の税制は、長い間、理想的な妻の役割は家にいることだというメッセージを送ってきた。現在、政府が検討している税制改革は、より多くの女性に働いてもらうことを重視している。この改革は、働く女性と伝統的な税制の下で便益を得てきた主婦の間に楔を打ち込むことになるだろう。」
「安倍首相はアベノミクスとして知られる成長戦略を提示したが、この戦略は、全ての職業において、より大きな女性の役割を創出することについて、これまでなかった様な真剣な議論をまきおきすきっかけを作った。」
しばらく要約する。
国会は来月税制改革の議論を開始する。日本では、25才から44才の女性の70％が働いているが、管理職以上になると90％以上が男性によってしめられている。米国ではフォーチュン500企業の幹部のうち15％が女性だ。1960年以来日本の税制は暗に専業主婦のいる家庭を優遇してきた。主婦の収入が103万円を超えると、税金控除の権利を失うし、130万円以下であれば、主婦は年金基金に支払いをしなくても年金を受け取ることが出来る。こうした税制は、主婦がフルタイムの仕事につくことを阻害している。
安倍首相が検討している新税制は、この点の改革を目指している。詳細はこれから検討するが、103万円の壁と130万円の壁を撤廃し、年金基金に全くお金を納めていない主婦には約30ドルの支払いを求める。こうした改革は働く女性には好評だが、主婦には不評だ。自民党でも反対の意見がある。自民党は選挙公約で扶養控除の維持を掲げていたからだ。実に70％以上の日本のパートタイム労働者は、扶養控除を得るために所得を制限しているのだ。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「今日、日本は、高齢になって結婚したり、結婚しない女性が増えている。より多くの女性が高い教育を受けている。そして共働き夫婦が増えている。」
「女性たちの中には、税制改革そのものは、職場において女性が同等の役割を担うために、ドアをより大きく開くことにならないと考えている人もいる。多くの会社では、残業や夜に同僚と飲みにいくのが習慣になっており、こうした習慣が仕事と家庭のバランスをとるのを難しくしているからだ。」
女性の税制改革では効果が出ず、日本の労働慣行を変える必要があるとしている。日本では、飲み会の数が少し減ったようだが、相変わらず残業は慢性化している。ワーク・ライフバランスも著しく崩れてままで、こうした環境では女性の社会進出は難しい。何故、日本人は何年経ってもこの問題を解決出来ないのだろう？
