この記事は次の様な書き出しではじまる。
「日本の安倍晋三首相は、来週にも内閣改造を行う意思を固めた。経済についての懸念が増大する中で、権力基盤を強固にするのが狙いだ。」
「この内閣改造により、内閣の女性の数は現在2人だが、これも増える見通しだ。安倍首相は、政界、経済界の女性リーダーの数を、2020年までに30％まで引き上げることを目標としている。」
長い記事なので、暫く要約する。
安倍首相は主要閣僚を留任させる見通しなので、大きな政策の変化はないだろう。安倍内閣の18名は、2012年の安倍内閣発足以来変わっておらず、これは歴代最長だ。この内閣改造は、政策面より、大臣になれない議員からの不満を押さえるための政治的な目的の色が濃い。安倍首相は2015年9月の自民党総裁選に勝てば、2019年まで首相の椅子に座り続けることが可能だ。
安倍首相の在任期間は既に20ヶ月を越えており、最近の首相に比べると長期政権となっているが、集団的自衛権を許容したこともあって、支持率は最近50％を下回った。支持率回復の鍵を握るのが女性大臣の登用だ。但し、衆議院の女性比率は8％、参議院でも16％にずぎす、当選一回議員を除くとこの比率は更に下がる。安倍首相はこの小さな人材プールから大臣を選ばねばならず、リスクは大きい。
安倍首相は、また、防衛問題選任の大臣ポストを新設する。また、アベノミクス推進のためにもこの内閣改造が必要と考えている様だ。安倍内閣発足後、暫くは経済は好調だったが、消費税率引き上げ後、予想以上の低迷が続いている。安倍首相は、今後は地方の活性化が必要としている。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「そうした政策は、日銀の緩和政策によって、経済に投入された、過去に例を見ない巨額のお金に比べれば、あまり目を引かないかもしれない。しかし、そうした政策は国家の長期にわたる経済成長にとっては重要だと野中氏は語る。」
「首相は今年末までに、2015年10月に消費税率を10％に引き上げるか否かの決断を下さねばならない。」
内閣改造のポイントは女性大臣の登用であり、それが安倍内閣のリスクになりうるという視点は面白い。
