4月にWSJに掲載された日本関係の記事は13件。1月、2月が5件、3月が9件と、このところ日本関係の記事の掲載回数は1桁で低迷していたが、4月は、昨年の9月以来半年ぶりの2桁達成となった。
テーマ別では、政治関係が6件、経済関係が4件、社会関係が3件だった。政治関係の記事は、2月、3月とゼロだったが、4月は久しぶりに政治関係の記事が多く掲載された。
掲載箇所では、1面が1件、社説が2件、国際面が10件だった。日本関係の記事が同じ月に2回も社説に取り上げられるのは珍しい。
政治関係の記事では、日米軍事同盟関係が3件、核問題が2件、北朝鮮問題が1件だった。
トランプ次期大統領候補が日米軍事同盟を軽視する発言をしているが、WSJは6日付で日米同盟を擁護する安倍首相のインタビュー記事を掲載すると同時に、翌日7日付の社説で同盟の重要性を強調し、この問題についての立場を明確にした。
また、トランプ次期大統領候補が日本の核武装化を容認する発言をしているが、2日付でオバマ大統領がトランプ氏の発言を批判したこと、同日付で日本に蓄積されているウランやプルトニウム（核兵器を作るために必要となる。）を海外の安全な場所へ移送する日米合意が締結されたこと（日本が核武装する意図がないこと意味する。）を報道し、さらに12日にはケリー国務長官の広島訪問を取り上げ、核不拡散を擁護する立場を繰り返し示唆した。
経済関係の記事では、マイナス金利関係が2件、アベノミクスの焦点が労働市場における2極化解消に移行したという記事が1件だった。
2ヶ月前に導入されたマイナス金利政策について、15日付の1面で大きく取り上げ、黒田総裁でさえ予想できなかった影響を経済に与えているとして、期待通りの効果が得られていないことを報じた。更に、同日の社説でもこの問題を取り上げ、金融緩和とサプライズに頼るアベノミクスは失敗であったとする意見を掲げた。
社会関係記事では、熊本大地震関係が2件、日本では弁護士が余っているとする記事が1件だった。
熊本大地震については、14日の震度7の地震の際には報道しなかったが、16日の2度目の地震については速報し、19日の紙面で被害状況についての続報を掲載した。
4月は、トランプ氏の「日米軍事同盟軽視・日本核武装化容認発言」に端を発した記事が5件も掲載され、トランプ氏の発言が日本にも影響を与えていることが鮮明になった1ヶ月だった。
