日本とアメリカは4月1日アメリカ・ワシントンで行われた核安全保障サミットの傍らで、日本の研究用濃縮ウランの日本国外搬送について発表したが、WSJはこの発表について翌日の国際面で速報した。
既に一部の核燃料が日本から搬出されたこと、サウスカロライナ州知事がその受け入れを拒否していること、こうした搬出が核燃料がテロ組織に渡ることを防ぐために必要であることなどを簡潔に報じている。
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「既に日米両国は、高濃縮ウラニウムと分離されたプルトニウムについて、２つの施設のうちの１つから除去する作業を完了した。米国エネルギー省の発表によれば数百キロの物資を積んだ船が米国に向けて出港した。同省によれば、これだけ大量の核兵器に転用可能な物資が国を越えて輸送された例は無いという。」
「日本は、安全保障上の理由から、この荷物の行き先を明かさなかった。サウスカロライナ州のニッキヘイリー知事は、先月、日本から彼女の州に向う物資のルート変更をエネルギー省に強く求めた。」
「この2国間プロジェクトは、オバマ大統領と安倍晋三首相によって、金曜日に核セキュリティーサミットの席で明らかにされた。これは、核兵器転用可能な物資の保有を最小化させようとする米国政府の努力を示すものだ。」
「多くの国々が核兵器転用可能な物資の保有量を縮小してきた。これは米国の努力によるものでもある。しかし一方で、北朝鮮、イラン、その他の核兵器保有に意欲を示す国々がそのような物資を蓄積させることについての懸念も高まっている。米国当局は、その様な危険物資がイスラム国の様なテロ集団に渡ることについての懸念を強めている。」
