WSJは、沖縄基地問題について、あまり詳細に伝えて来なかったが、今回、住民感情なども交え詳細に報道しており、好感が持てる。米軍基地の75％が沖縄に集中、沖縄県民の66％が基地移設に反対等、具体的な数値をあげ、沖縄県民寄りの論調に読める。
***** 以下本文 *****
「日本の安倍晋三首相は、日本の最南端の県の知事と合意には至らなかったが、沖縄の米軍基地を移設する計画を推し進めることを誓った。」
「首相は、11月に翁長雄志氏が中央政府の支持を受けた移設賛成派の現職知事を破って、知事選に圧勝して以来、同氏に初めて会った。」
長い記事なので暫く要約する。
会談は両者が自分たちの立場を繰り返すばかりで膠着状態。3月に翁長知事が出した基地移設作業の中止命令を政府が無視したことにより、両社の緊張は高まっていた。安倍首相は、住宅密集地帯の普天間から、郊外の辺野古に基地を移設することが、安全確保の唯一の手段という過去の立場を繰り返した。翁長氏は、沖縄市民の米軍基地の重荷を背負わされているという感情に訴えたが、今のところ、政府の方針を変えることは出来ていない。翁長氏は、「沖縄県民の移設反対の立場をオバマ大統領に伝えて欲しい。」と述べたが安倍首相は明確に答えなかった。
沖縄県は日本の国土の15％を占めるに過ぎないが、米軍基地の75％が同県にある。2週間前に菅官房長官が沖縄を訪問した。翁長氏は安倍首長との直接の会談を求めたが、当初、安倍首相は他の人を派遣しようと考えた様だ。中央政府は、沖縄の理解が重要としながらも、この問題は解決済との立場を崩していない。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「地元紙の沖縄タイムズによれば、4月3日～5日に行われた調査では、住民の66％が移設に反対で、22％が賛成だ。」
「その1週間後に行われたNHKの全国世論調査では、22％は移設に反対、26％が賛成、44％が態度を決めかねている。」
