「自衛隊の役割が、これまでの日本だけの防衛から、アメリカや同盟国も防衛も含まれる様になること、自衛隊の活動範囲が、これまでの日本の領土だけから、全世界あらゆる地域となることが、最も重要な変更点だ。」とアメリカ関係者の発言を引用して明確にしている。これにより、日米ガイドラインは、地域フォーカスからグローバルフォーカスへと大きく変容するとも述べている。日本での報道よりも、安倍首相がやりたいことがストレートに記述されていて分かり易い。
***** 以下本文 *****
この記事は次の様な書き出しで始まっている。
「アメリカと日本は、二国間の安全保障上の取り決めを見直しを目的にした、新協定を発表した。これにより、日本の自衛隊は災害復旧、平和維持活動、ミサイル防衛、その他の軍事的ミッションにより強固な形で参加することが出来るようになる。」
「安倍首相は、日本の戦後の平和憲法の下で、自衛隊に対して課されていた多くの制約を取り外そうと努力してきたが、その成果が表れた形だ。新しいガイドラインは月曜日に、安倍首相の今週の米国訪問の開始に合わせて発表された。この訪問の間に、安倍首相は議会で演説し、バラク・オバマ大統領と会談を行う。」
長い記事なので暫く要約する。
共同防衛ガイドラインというこの協定は、中国が東・南シナ海での領有権主張を強めている中で締結された。
ケリー国務長官は、この協定により、日本は自国の領土のみでなく、アメリカやその他の同盟国も防衛することが出来る様になり、地域の平和と安定に貢献すると述べた。アメリカの関係者によれば、最も重要なことは、日本の自衛隊の活動範囲にに制限が無くなり、国会の承認があれば、世界のどこにでも行ける点にある。これまでのガイドラインでは、活動範囲は日本の領土内とされてきた。これにより、日米ガイドラインは、地域フォーカスからグローバルフォーカスへと大きく変容する。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「アメリカと日本の関係者はこのガイドラインを実行に移すためには多くの詳細を決めねばならないと述べた。アメリカの関係者は、この協定により協力関係が構築出来る分野として、世界中での魚雷排除、ミサイル防衛、サイバー攻撃や偵察活動等をあげた。」
「日本の関係者は平和憲法の解釈変更を実施する法案作成に向けての国会での議論の中で、自衛隊が行うことの出来る追加行動の範囲が明らかになってくるだろうと述べた。」
