福井地裁が高浜原発3、4号機の稼働再開を禁止する仮処分を認めたというニュースが、国際面で速報された。
この仮処分に関する日本のマスコミの論調は、朝日、毎日が肯定的、読売、産経が批判的で、まさに世論を二分している。WSJは中立を貫いている様に読める。
***** 以下本文 *****
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の裁判所が安全性への懸念を理由に2つの原子炉の再開停止を命じた。原子力発電再開への進展を遅らせることになる。」
「福井地裁の仮処分は、日本の原子炉の運転停止を命ずる最初のものになる。この仮処分は、国民の大多数が反対しているにもかかわらず、政府が原子力を重要エネルギー源として位置づけようとしていた矢先に下された。」
暫く要約する。
この仮処分は、原発再開を目指す安倍政権にとっても電力会社にとっても不利だ。関西電力の高浜原発3、4号機の運転再開に反対するもので、2011年3月の福島事故後に作成された新規制基準は不十分だとする。関西電力は不服申し立ての申請を行う。
この記事は次の様なコメントで終わっている。
「日本の原子力規制委員会は12月に両方の原子炉が新規制基準を満たしていることを認めた。しかし、裁判所は、新しい規制はあまりに緩やかで、この基準に合致していたといてもこの原子炉の安全性が確保されることにはならないとした。」
「9人の原告の弁護士の一人であるカワイヒロユキ氏は、この仮処分は、国じゅうの原発再開停止への命令を求めるのに使われるだろうと述べた。」