滋賀知事選での自民党惨敗が、原発再稼動に与える影響について、国際面で論じている。
この記事は次の様なコメントで始まる
「地方選挙における反原発候補の勝利は、日本の原発の再稼動の難しさを示している。現在、日本にある48の原発の全てが停止しているが、その再稼動には新しい安全基準を満たすと同時に、再稼動に向けた地元の合意を得る必要がある。」
「日本の原発規制当局は、月曜日に、南日本の鹿児島県にある２つの原子炉のの調査結果を水曜日にも発表すると語った。この問題については、賛成派も反対派も。技術審査には合格するだろうとみている。しかし仮に技術審査に合格したとしても、地元の合意を得るのが困難で、すぐに再稼動できるかは不透明だ。その他の原子炉に至ってはもっと待たねばならない。」
長い記事なので暫く要約する。
福井原発がある福井県の隣の県である滋賀県の知事選挙で、自民党候補を破って反原発候補が当選したことにより、原発再稼動は難しくなった。2011年3月11日の震災前には、実に電力の30％は原子力発電によって賄われていたにもかかわらず。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「安部首相のエネルギー政策は、今年採用されたばかりだが、原子力発電が重要な役割を果たすとしている。菅官房長官は、月曜日に、この選挙結果は、安倍首相のエネルギー政策に影響を与えないだろうと語った。政府は今後共、原子力規制委員会が安全とみなした原子炉の再開を支持すると付け加えた。」
「しかしながら、規制当局は、その決定について、当局のお墨付きと見なさないで欲しいと言っている。」
WSJは原発推進派だと思うが、この記事では慎重な態度を示している。
