集団的自衛権の閣議決定のニュースが、国際面で大きく取り上げられた。
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「安倍晋三首相は日本の軍事的役割を拡大したいという彼の決断は、侵略者を阻止することにより、平和の維持に貢献すると述べた。しかし、阻止される国の一つである中国は、その様には見ていない。」
「安倍内閣は、日本の平和憲法の解釈の変更を承認した。これにより、長い間、制限されてきた日本の領土の外での軍事的活動が、緩和される。今年の秋に開催される国会で安倍首相のビジョンを具体化するための議論が行われる。」
長い記事なので、暫く要約する。
この解釈変更により、日本は集団自衛権を行使出来る様になる。安倍首相は、この変更が抑止力として働き、平和の維持に貢献すると述べた。
この解釈変更は、日本の有権者には不評だ。中国は、日本が過去の軍国主義に戻ることにより、地域の安定を壊すものだとした。米国はこの変更を支持している。韓国は直接の批判はしていないが、不快感を表明した。東南アジア諸国、特に、中国との領土問題を抱えるフィリピンとベトナムは、歓迎している。
この変更は、首相官邸の外での大規模な反対デモという極めてまれな事態を招いている。安倍首相は集団的自衛権が行使される場合の幾つかのシナリオを示して国民の理解を得ようとする一方、集団的自衛権行使に関する法案を国会に提出する予定だ。この閣議決定そのものも、公明党との厳しい交渉の産物だ。米国と日本は新しい防衛ガイドラインを年末までに締結すべく交渉を続けているが、米国は今回の解釈変更が、米国軍の支援をより容易にするとみている。
この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「『我々はこの解釈変更が北東アジア及び世界において、予測される困難に対し、より柔軟な対応を可能にするものとみている。』と米国政府高官は述べた。」
「日本の今年度の予算では、軍事費は4兆7千8百億円計上されており、前年に比べて2.2%増えている。火曜日の決定は、予算に目先での変更を与えるものではない。」
