滋賀県知事選のニュースが国際面で大きく取り上げられた。この結果が、安倍政権に与える影響を分析している。
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の与党は地方選挙における驚くべき敗北を経験した。安倍晋三首相にとっては、彼が推進する日本の軍隊への制約緩和の後に新たな政治的な弱点を露呈する結果となった。」
「西日本に位置する滋賀県で空席となっている知事を選ぶための選挙は日曜日に実施されたが、安倍首相率いる自民党はこの選挙にに敗北した。対抗候補は首相の支持率低下に乗じて、激しい選挙戦が展開された。対抗候補は、軍事問題ばかりでなく、福島第一の災害から3年経過して、原発再稼動を推進しようという安倍首相の人気のない計画をうまく利用した。」
長い記事なので暫く要約する。
前民主党衆議院議員の三日月大造氏(43才）が当選した。選挙戦では、三日月氏は安倍首相の平和憲法の解釈変更を激しく攻撃すると共に、原発再稼動を阻止することを公約した。半分開票が終わったところで、三日月氏が46％、自民党候補が44％の票を獲得している。
自民党の敗退は、安倍氏が集団的自衛権行使の容認を閣議決定したことにより、安倍内閣の支持率が50％を下回った直後に起こった。安倍首相の政治力が強固で、地方選挙でも敗退はあまり影響を与えないと思われる。
この記事は次のようなコメントで締めくくられている。
「『この敗退は、必ずしも、政府の力の衰退にはつながらないだろう。経済は好調だから。』と東京の学習院大学の野中直人政治学教授は述べた。『しなしながら、この結果は政府が安倍首相の新しい防衛プログラムを承認するに際して取った性急な対応に対する有権者達の疑問を繁栄していると思われる。』と彼は付け加えた。」
「安倍首相は政権をとってから1年半になるが、これは、安倍首相にとって政治力が不安定になってことを示す最初の兆候であり、粉砕され弱体化された民主党にとって息を吹き返した最初の兆候だ。安倍首相率いる自民党はこの選挙を重要な選挙と位置づけ、元経済産業官僚の小鑓隆史氏(47)の支援のために幹部を送り込んでいた。」
