この記事は次の様な書き出しで始まる。
「今週、日本の安倍晋三首相は、彼の祖父である岸信介から受け継いだ大志を満たすことが出来た。岸信介は戦時中の軍需品大臣であり、戦後の首相だった。首相として、岸氏は日本と米国の関係がより平等になる様に努力した。結局、1960年の相互安全保障条約の改定のために、首相職を犠牲にした。今、彼の孫は、更なる一歩を踏み出した。彼の内閣は長年確立されてきた憲法9条の解釈を変更した。日本の憲法は、日本の自衛隊が、同盟国を援助することを禁止してきた。」
「ある意味で、安倍首相の憲法解釈変更の決断は、東アジアの安全保障環境の中で、主要な役割を担おうという日本にとって、重要な一歩だ。安倍首相は、当初考えていたよりも限定的な解釈を受け入れざるを得なかったが、それでも彼は、重要で象徴的な勝利をおさめた。」
長い記事なので、暫く要約する。
世論はこの決断には懐疑的だ。日本が右傾化しつつあるというのも当らない。むしろ、今回の議論を通して、国民は憲法9条の改正に慎重になりつつある。また、公明党の存在も安倍首相にとってはブレーキになる。集団的自衛権の行使は、憲法9条の解釈により制限されるだろう、こうした意味で、日本は普通の国からはまだほど遠いし、ましてや再軍備した国ではない。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「しかしながら、今回の解釈変更は、取るべき最善策かもしれない。日本は軍事力についての戦後の制限を取り去ることを望んでいないことは、ワシントンと東京の同盟管理者には不便であるが、中国との地域における競争にとっては、逆説的ではあるが強みになる。中国は日本の安全保障政策やドクトリンの変更を日本の戦時中の性格が出てきたとして描こうとするが、日本国民が戦後の安全保障の枠組みの変更に際して取っている注意深いプロセスは、日本の意図が如何に善意に満ちているかを強く示すものだ。」
「安倍首相は、最近記憶に残っている中で最も強い首相であり、戦争終結時に米国から押し付けられた日本の軍隊に対する制限を取り払おうとかなり前から決めていたが、その首相が解釈変更に対する制限を受け入れざるを得なかったということは特筆すべきだ。日本の政府関係者が、東アジアの状況を変えるために、軍事力を使用することには反対だと述べるている。そうしたメッセージが軍事力に関する一部のもしくは全ての制限をすぐに取り払おうとする国から発せれらるよりも、その憲法が国際紛争の解決のために軍事力を使うことを禁じていて、その国民がそうした憲法を破棄することを望んでいない国から発せられた方が重みがある。」
