4月は、ウォールストリートジャーナルに日本に関する記事が23回掲載された。1月が12回、2月、3月がそれぞれ20回だったので、回数としては今年に入って最大だった。オバマ大統領の訪日関係が7回とほぼ1/3をしめ、それが全体の回数を押し上げた。
東アジア関係の記事が10件、アベノミクス関係の記事が6件と、この２つの案件で、全体の2/3を占める。東アジア関係では、官僚の靖国訪問、慰安婦問題、集団的自衛権等、日本側の問題に加え、今月は、オバマ大統領の尖閣への安保適用明言等、米国からの視点での記事も目立った。アベノミクスについては、貿易赤字、民間投資停滞、消費増税による心理の冷え込み等、同政策に翳りが出ていることを強調し、安倍首相が思い切った政策を実施することへの期待を表明する記事が増えてきた。
その他の記事では、「TPP」「捕鯨問題」「商船三井の船舶の中国当局の差し押さえ」がそれぞれ2件、「日豪EPA」が1件となっている。米国では、「捕鯨問題」への関心が高い。
掲載箇所では、国際面が20回、社説が3回。今月は、1面を飾る様なセンセーショナルな記事が無かった。社説では、(1) 東アジア政策（オバマ大統領の尖閣への安保適用明言）、(2) TPP交渉の行き詰まり、(3) 消費増税のアベノミクスへの影響が取り上げられた。(1)ではオバマ大統領の対中強硬姿勢を絶賛、(2)ではオバマ大統領の対議会弱腰姿勢を批判、(3)では安倍首相に本格的経済政策の実施を迫った。
テーマ別では、政治関係が12回、経済関係が9回、社会関係が2回と、政治関係の比重が高たった。
