A9面（国際面）で日本の機械受注統計に関する記事が掲載された。
機械受注統計をはじめとする多くの統計が「消費増税後の心理的な冷え込みにより、民間企業が投資を抑制しようとしている。」ことを示唆している。金融緩和による景気刺激策だけでは限界があり、民間主導による本格的な成長が必要であることを強調している。
この記事は、下記の様な書き出しではじまる。
「日本政府は木曜日、日本の民間投資は停滞していると述べた。データによれば、民間企業は、消費増税後の今年の経済成長は弱含みとみている。」
「内閣府の月例分析は、16ヶ月ぶりの下方修正となり、安倍首相が直面している課題の大きさを示している。その課題とは、経済、金融刺激策の継続的な投入に頼るのではなく、民間主導による、本物の自立的な成長をどうやてもたらすのかということだ。」
その後、この記事は、機械受注統計以外も含む、多くの統計数値を示して、民間投資が弱含みであることを丁寧に説明している。
(1) 主要機械受注が1月から2月にかけて8.8％減少した。
(2) IMFは、日本の今年の経済成長は、昨年の1.5%から1.4%に減少すると予測している。
(3) 2014年度の民間投資について、先月の財務省予測では前年比5.1%減、先週の日銀予測では前年比4.1%減と、多くの統計が減少を予測している。
(4) 民間投資は季節要因があり、通常、年末（12月）にかけて第一のピーク、そして年度末（3月）にかけて第二のピークがくるが、今年の2月の数値を見る限り第二のピークが見られない。
日本企業は、政府にばかり頼るのではなく、自らリスクをとって付加価値の高い商品を生み出すために果敢に投資、一方、日本政府はそうしたチャレンジをする企業を後押しする様な政策を実施する。民間と政府の間での、そうしたプラスのスパイラルが起きない限り、日本経済に再生のチャンスはないのか？
