政府が、武器輸出三原則に代わる、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器輸出に関する方針を大きく転換したことを、国際面で報じている。
まず、次の様な書き出しから始まる。
「日本は、過去40年間、武器の輸出を厳格に規制してきたが、防衛装備品の販売に関する原則を大幅に緩和した。防衛産業がより重要な役割を果たすべきという安倍首相の政策に一致するものだ。」
その後、今回のガイドライン変更の理由を述べた上で、「1967年に武器輸出3原則が制定され共産圏、国連の禁輸国、紛争当事国への武器輸出が禁止されたが、1976年以降は武器や関連技術の海外移転を原則禁じてきた。」という、日本の武器輸出原則の変遷を紹介する。1967年、1976年いずれも閣議決定によるものだが、特に1976年の決定は「原則」という言葉も入っていて、わかり難い。
そして、更に、1983年以降は、閣議決定で21もの例外を認めてきた。この記事の最後はこの点を指摘している。
「こうした原則は、法制化されたことがなかったので、過去何年にもわたり、防衛上の状況の変化に対応して、政府は20以上もの例外を設けてきた。例えば、米国との防衛ミサイルの共同開発、インドネシアへの海賊用巡視艇の提供、F35多目的戦闘機開発プロジェクトへの日本企業の参加などが例外的に許可されてきた。」
最後の文章から判断して、この記事は、こんな重要な原則が、法制化されずに、閣議決定にとどまっていることに疑問を呈している様に思う。閣議決定なので、例外を作ることが比較的容易だ。
