日本政府が人手不足に対処するため、外国人に長期間の単純就労を認めるべく、今秋にも入管法改正案を提出する方針を12日に明らかにしたが、WSJはこのニュースを13日の国際面で速報した。
日本は移民政策に正面から取組まず、労働者不足を補うために、姑息な手段で外国人労働者を働かせているとして、批判している。
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日本は労働力不足に対応するため、外国人労働者のための新しいプログラムを創設する計画だと、木曜日に政府が発表した。島国である日本は長い間移民労働者に対して門戸を閉ざしてきたが、この計画はそうした動きに亀裂を生じさせる新たな動きだ。
菅官房長官は、新しい枠組みに関する決定は夏までには行われるだろうと述べた。この新しい枠組みは、あるレベルの専門や技術を持った外国人の受入れを可能にする。
現状の法律は、5年限定の訓練生として外国人の滞在を許しているが、その結果、数10万人の外国人が訓練生として日本に滞在している。今回のプログラムはそうした法律をさらに発展させたものだ。こうした外国人は、建設、農業、看護などの分野で働いている。日本は、こうした分野で、菅氏の言う「深刻な人手不足」に苦しんでいる。
10月31日現在、現プログラムのもとで、約25万8千人が日本で働いている。これは、前年比で22%増しだ。
紙の上では、このプログラムは、ベトナムやフィリピンなど貧しい国々の人々を訓練して、母国の発展を助けるためのスキルを学ぶことを目的に作られている。
しかし、労働専門家によれば、実際のところは、難しい手作業などをしていて、日本人労働者を見つけることが出来ない雇用主に役に立っている。
プログラムは、海外労働者を強制的な無賃労働などのひどい仕打ちに合わせているといった批判に対応するため、国会は新しい法律を制定し、11月に施行した。この法律は、雇用主に対する罰則規定を盛込み、労働者にひどい仕打ちをレポートする道を開いた。
安倍首相は、外国人労働者が、日本に移住してきて、永久に居住することに、道を開きたくないと、繰り返し発言してきた。しかし、多くの国が、そうした人々が来てくれるなら、そうした移民を是非雇用したいと考えている。日本では労働者1人に対し、1.5の仕事がある。
雇用主は、採用のために裏口に注目してきた。例えば、週に28時間まで働くことができる訓練生や学生などだ。記録によれば、外国人労働者の数は、18%伸びて、130万人近くに達している。
