日銀は27日の金融政策決定会議で、インフレ目標達成時期を展望レポートから削除したが、WSJはこのニュースを翌28 日の国際面で速報した。
過激な金融緩和策にもかかわらず、目標達成が遅れている要員として、消費者心理を上げている。また、日銀の基本的政策に当面変更は無いとも報じている。
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日銀は、日本がいつ2%のインフレを達成するかという予測をすることをやめた。これは、日本が、長い間の価格下落期間から完全に抜け出すためには、まだまだやることがあるということを示している。
金曜日に日銀は、その経済予測から、2%のインフレ達成時期の予測を削除した。これは5年前に黒田総裁がバスーガと呼ばれる過激な金融緩和政策を導入してから初めてのことだ。黒田氏は2013年に日銀総裁に就任してすぐにターゲット時期を設定した。その時に彼は、2年以内にインフレ2%を達成できると考えていると発言した。その後、日銀はその達成時期を6回にわたって遅らせた。最新の予測では、2020年3月までに達成するとしていた。
「この動きは、金融緩和策だけでは、すぐに2%を達成するのが困難であることを示している。」と三菱UFJモーガン証券のムグルマ・ナオミ氏は言う。
黒田氏は、日銀はその目標を早急に達成したいと願っていると述べた。
「我々の政策コミットメントに変更はない。」と黒田氏は記者会見で語った。「我々が強力な緩和策を継続していくと言うスタンスには何ら変更はない。」
1990年代後半に始まり、日本は15 年間に及ぶ価格下落を経験した。それは、消費者にとって良いことの様にも見えるが、黒田総裁と安倍首相は、デフレは経済がネガテゥブスパイラルに入った兆候だと見た。価格の下落は、企業の投資縮小をもたらし、それが労働者の賃金縮小へと繋がっていく。
黒田氏が実施した数千億ドル規模での国債購入などの過激な金融緩和政策は、価格を上昇に転じさせ、円安により輸出企業に恩恵をもたらした。しかし、未だに3月のインフレ率は0.9%と目標の半分の達成にすぎない。
黒田氏は、価格が思ったほど上昇にないのは、消費者が長い間のデフレの期間を見て、将来の価格動向を予測するからだとしてる。つまり、消費者は、価格が上昇するはずがないと見ている。
市場関係者は、日銀がインフレ達成目標時期を外したのは、今後暫くの間、日銀が緩和策を継続することを意味していると見ている。日本の超低金利は、米国の10年物国債が今週3%利回りを達成したのとは対照的だ。この金利ギャップによって、円安ドル高が進んでいる。ドルベースの投資の方が、より収益を得られると言うことだ。
金曜日に、日銀の政策委員会は、8対1の投票結果で、10年物国債の利回りをゼロにするとか短期金利をマイナス0.1%にするなどの主要政策を変更しないことを決定した。
