総務省が12月26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇したが、WSJはこのニュースを翌27日の国際面で速報した。
多くのデータが、日本経済の回復を示しているが、インフレ2%達成のためには、継続的で力強い賃金上昇が必要だとしている。
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日本政府が火曜日に発表したデータによれば、日本経済の改善はさらに進み、ゆっくりではあるが、日銀が掲げる2%のインフレ目標に近づきつつある。
11月の生鮮食品を除くコア物価指数は、1年前の同月に比べて0.9%上昇した。10月は0.8%の上昇だったので、上昇のペースは少し早くなっている。日銀が使っているもう1つの指標は、生鮮食品とエネルギーを除外しているが、やはり10月の0.2%から上昇して、１年前から0.3%の上昇となった。
政府が火曜日に発表したもう1つのデータによれば、11月の失業率は予想を超えて下落し、消費者物価も予想以上の上昇だった。日本経済は7四半期連続して改善しているが、こうしたデータはそうした動きが継続していることを示すものだ。
「日本は、ようやく、需要増が物価上昇に結びつく段階に入ったようだ。」と日本のソシエテジェネラルのチーフエコノミストであるアイダタクジ氏は言う。
最近のインフレは、エネルギー価格の上昇に助けられている。アイダ氏によれば、こうした傾向は、2018年上期には終息する。彼によれば、賃金の上昇が期待でき、それが2018年下期に消費や物価を押し上げるだろう。
他の中央銀行が、金利引き上げに動くのとは対照的に、日銀は、2%のインフレ達成に向けた勢いを維持したいとして、今年は過激な金融緩和策を継続してきた。10年物国債の金利をゼロにする政策も維持している。
何人かのアナリストは、もし消費者物価が1%以上のペースで上昇し、2%のインフレ達成に向けての勢いを維持できるのなら、10年物国債の利子をあげることに前向きになるだろうと述べている。
日銀と日本の政治家たちは、賃金、消費、価格の好循環を生み出すことによって、数10年続いているデフレと不景気を克服しようとしている。日銀の黒田総裁は、労働者不足から生じる賃金の上昇を、企業はまもなく消費者に転嫁するようになるだろうと述べた。
11月の失業率は、10月の2.8%から2.7%へと下落したが、これは過去24年間で、労働市場が最も逼迫した状況にあることを示している。労働供給は改善している。100人の求人者に対して、156の仕事ある。これは10月の155から改善していて、過去44年間で最も良い数値だ。
19801年代の日本のバブル経済の頃、高い賃金と強い消費意欲によって、価格は急速に上昇した。この時の失業率が3%以下だったとソシエテジェネラルのアイダ氏は言う。
11月の家計支出は1年前に比べて1.7%上昇したが、これはエコノミストの予測の0.5%を上回るものだ。最近政府が公表したデータによれば、正規雇用者の賃金はあまり上がっていないが、パートタイム労働者の10月の賃金は1年前に比べて、2.1%上昇した。
多くのデータが日本経済の強さを示しているが、アナリストの中には、将来について懸念を表する者もいる。「大きなそして継続的な賃金上昇によって、サービスの価格が上昇すれば、2%のインフレ目標を達成することが可能でしょう。」
とみずほ証券のチーフマーケットエコノミストのウエノヤスナリ氏は言う。「しかし、そうなる可能性は極めて低い。」
