この記事は次の様な書き出しで始まる。
「ムーディーズ社の投資サービス部門が月曜日に日本の信用格付けを引き下げた。安倍晋三首相は、経済再生に取組んでいるが、この格下げは彼が直面している課題を如実に反映している。日本経済は2四半期連続で縮小しており。こうした状況は通常不況とみなされるのだ。」
「安倍首相は先月、来年に予定されていた消費税引き上げの実施時期を延期することを決定した。ムーディーズ社は格付け引き下げの説明会において、安倍首相のこの決定により、日本の財政再建の可能性がより一層不透明になったと述べた。安倍首相は延期の決定の直後に、総選挙の実施を決めた。日本国民はアベノミクスに審判を与える機会を与えられた。アベノミクスとは、金融緩和、財政出動、規制緩和による経済政策だ。」
暫く要約する。
ムーディーズは、格下げの理由として、日本政府が取組まねばならない「経済成長と財政規律を両立」という仕事がが極めて困難なものであることを挙げている。また、消費税引き下げ時期延期は、それにより経済が成長し税収が増えるのなら有効的だが、現在の安倍政権の成長戦略が成功するのかが疑問である点も格下げの理由としてあげた。日本の格付けはAa3となったが、これはイスラエルやチェコ共和国と同じだ。
安倍首相は、7～9月期のGDPが大きく縮小したとの暫定発表を受けて、消費税引き上げ時期の延期を決めたが、月曜日に発表された法人企業統計では、同期のGDP縮小幅は暫定発表程、悪くなかった。
この記事は下記の様なコメントで締めくくられている。
「日本のGDPの14％を占める企業投資は、以前の推定では0.2％の減だったが、実際には3.1％上昇していたことを財務省の統計は示している。」
「この統計が発表された後、Berclays社と J.P.Morgan社は、日本政府は7～9月期のGDPはその前の期からほぼ横ばいだったと発表するだろうと語った。」
韓国では、日本の国債の格付けが、韓国よりも低くなったことが話題になっているらしい。日本は経済成長と財政規律の両立という難しい課題に取組まねばならない。今回の衆議院選挙は日本の将来を決める重要な選挙であり、どの政党がこの課題に真剣に取組もうとしているのか、よく見極める必要がある。
