この記事は次の様な書き出しで始まる。
「安倍首相は月曜日に企業に来年、賃金を上げるように要求すると語った。選挙の決定的な勝利を利用し、中間層が利益を得ていないという批判に対応する。」
「連立与党が衆議院で3分の2の議席を確保した翌日、安倍首相は、記者会見で、安倍政権下での株価上昇や企業収益増加は、労働者の利益にまでなっていないことを認めた。」
長い記事なので暫く要約する。
日本の賃金が上昇したのは、安倍首相が政権についてから四か月だけだった。円安により輸入品の物価が上がり、更に消費税が8%へ引き上げられ、実質賃金が下がった。賃金の上昇が物価の上昇に追いつかないと、経済は危機に直面する。
一方で、日本の企業は多くの内部留保を抱えている。保険と金融関係を除く全ての企業の内部留保の合計は313兆円にも上る。トヨタの今年度利益は2兆円に上る。同社は、安倍首相の呼びかけに理解を示すものの、賃上げにコミットはしていない。安倍首相は昨年も企業に対して同様の要請をした。大企業はまずますの賃上げに応じたが、中小企業は応じなかった。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「安倍首相にとって今回有利なのは、労働市場が20年振りに、需要過多の状況になっていることだ。SMBC日興証券のエコノミストであるマキノジュンイチ氏は強気の見方をする。首相の政策にかかわらず、労働者への需要は賃金を押し上げるだろう。『成長戦略を実施しようがしまいが、企業税をカットしようがしまいが関係無いのです。』とマキノ氏は言う。成長戦略と法人税引下げは安倍首相の公約だ。」
「それに加えて、原油価格の下落が、日本の燃料の輸入価格を9.6兆円押し下げ、これが消費者の懐をさらに温かくするだろうとマキノ氏は予測する。」
本来、賃上げは組合を通して、中間層たる労働者自らが企業に要求することだろう。こんなことですら、政府にやってもらわねばならない様では、日本において中間層が裕福になることは無いと思うがどうだろか。
