政府は法人税減税を承認する【A18面（国際面）】

与党が30日に発表した2015年度税制改正大綱について、翌31日の国際面で速報した。

「日本の与党は、2015年4月からの会計年度で、法人税を約2.5%引き下げることを表明した。これは、安倍晋三首相による経済再生計画に再び息を吹き込むための対策だ。」

「中央政府、地方政府併せて、約34.6％の法人税を課している。この率はアメリカに比べれば低いが、他の主要国に比べると高い。」

「火曜日に発表された今年度の税制改革案では、与党である自民党と、連立を組む公明党は、2015年4月から始まる会計年度で、法人税を32.11％まで引き下げ、その翌年には、32.11％もしくはそれ以下に引き下げることを確約した。自民党によれば、この減税によって、企業の税金支払い額は2,000億円もしくは2％減少する。」

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WSJは、日本の法人税の動向について、継続的に報道しているが、その際に必ず米国の法人税率との比較に言及している。先進国の中で、日米両国の法人税率が比較的高いのだが、日本が税率を下げると、アメリカだけが置いて行かれることに、漠とした不安があるのだろうか。