12月にウォールストリートジャーナルに掲載された日本に関する記事は、15件。2014年の月平均が15件だったので、ちょうど平均に値する。
15件のうち、実に7件が、ソニーのサイバー攻撃に関する記事だった。特に、オバマ大統領がソニーを名指しで非難した21日の記事以降、24日、31日と1面に3回も掲載され、この事件に関するWSJの並々ならぬ関心の高さを示した。
テーマ別では、政治関係が4件、経済関係が4件、社会関係が7件。
政治関係では、12月14日に実施された衆議院総選挙に関する記事が2件、選挙後の第二次安倍内閣に関する記事が1件、日米韓機密情報共有覚書に関する記事が1件だった。
経済関係では、ムーディーズによる日本の国債の格付けを引下げの他、安倍首相が選挙後に矢継ぎ早に打ち出しだ経済政策が3件。具体的には16日の政労使会議での賃上げ要求、27日の3.5兆円景気対策発表、30日の2015年度税制改正大綱発表だ。
社会関係は、全てソニーのサイバー攻撃に関する記事だった。
掲載箇所では、国際面が7回、1面が4回、専門家意見欄が3回、2014年度ハイライト面が1回だった。1面はソニーのサイバー攻撃に関連が3件、総選挙関連が1件。専門家意見欄、2014年ハイライト面は全てソニーのサイバー攻撃に関する記事だった。
