反権威主義者が日本のリーダーに挑戦状をつきつける【A8面（国際面）】

衆議院選挙公示日の10月10日に、WSJは小池氏の政治スタンスを紹介する記事を掲載した。

小池氏は、2世議員や3世議員がはびこる癒着体質の自民党には任せられないとする一方で、外交政策や安全保障政策については安倍首相と考えが一致していると報じてする。最近の世論調査では、希望の党の支持率は13%と伸び悩む一方で、安倍首相への支持率も下落傾向で、どちらも苦しい選挙を強いられているとしている。 

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日本の安倍首相を追い出そうという選挙運動を開始した女性は、微妙なバランスを保とうとしている。変化の顔となろうとする一方で、あまり多くの変化は約束しない。

昨年、初の女性都知事に選ばれた小池百合子氏は、先月安倍首相が解散初選挙を示唆すると、すぐに新党を立ち上げた。選挙戦は火曜日に公示され、投票は10月22日に行われる。

希望の党が勝利すれば、日本の頑強な既得権益を打ち砕くことが出来ると小池氏は言う。日本では、多くの国会議員は、政治家の子供や孫だ。こうした状況が、特定の人達を優遇するような体質を生み出している。

「現状維持にこだわるのか、勇気を持って前に進みたいのか、そういうことが問われているでのす。」と月曜日のインタビューで彼女は語った。「企業グループに根差しているのか、国民に根差しているのか、違いはそこです。」

一方で、小池氏は、安倍氏の「北朝鮮に対する強硬政策」や「米国との緊密な連携政策」を維持することを、日本の選挙民に対して再確認しようとしている。数週間前に、北朝鮮は日本上空にテスト打上げ、安倍氏はトランプ大統領と強い連携を確認したばかりだ。

「外交政策と安全保障条約については、何の違いもありません。」と彼女は言う。

希望の党は、厳しい戦いを強いられている。日本経済はここ10年程で、最も長い連続成長を続けている。株式市場は、ほぼ20年ぶりの最高値をつけている。

読売新聞が月曜日に行った世論調査によれば、有権者の32%が安倍首相の自民党を指示し、小池氏の党への指示は13%に止まっている。但し。多くの有権者が態度を決めていない。この調査の誤差がどの程度あるかは公表されていない。1ヶ月前によみうり新聞が行った同様の調査では、自民党が40%、その時点での最大野党が5%だった。

3ヶ月前に、小池氏の勢力は、東京都議会選挙で、自民党に圧勝した。安倍首相は、政府が安倍首相の友人に便宜を図ったという疑い（安倍氏本人は、何も悪いことはしていないと主張しているが）に対する対応を誤ったことを認めた。

さらにもう一つ、安倍氏が弱くなったことを示す兆しがある。最近の読売新聞のでは、安倍首相への支持が46%、不支持が41%と僅差となった。前回の調査では、支持が50%で、不支持が39%だった。

小池氏の希望の党の紹介ビデオでは、彼女を馬鹿にする男性議員の前を、彼女がさっそうとハイヒールで通り抜けて行く。

彼女は、自身は衆議院選挙に出馬しないと言っている。従って、彼女は選挙に勝ったとしても。首相になることは出来ない。かようにが立候補するかどうかを決める最終期限だ。彼女は、首相として誰を指示するかについては、後で決定すると言っている。

こうした小池氏のスタンスを、安倍首相の側近である菅官房長官は厳しく批判している。「政党の責任は極めて重いということを考慮した時に、政党のリーダーが誰を首相に指名するのかについて発言しないというのは、理解しがたい。」