自民党圧勝の予測を受け、株式市場はここ20年での最高値を更新するなど、経済に良い影響が出ているとし、自民党勝利への期待を滲ませている。一方で、こうした世論調査の結果発表は、浮動層の野党への投票を促す可能性があり、自民党にマイナスに働くかもしれないとして、警戒感も示している。
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日本の主要報道機関5社が公表した世論調査によれば、安倍首相は、東京都知事である小池百合子氏の挑戦を退け、10月22日の衆議院議員選挙に圧勝する見通した。
投資家は、5年近く継続した安倍内閣が更に継続することにより、政治的な混乱状態が避けられ、安定が維持されると見て、木曜日のこのニュースを歓迎した。日経平均は、水曜日にここ20年での最高値を付けたが、木曜日は更に0.35%上昇した。
共同通信、日経、読売、朝日、産経の5社が実施した世論調査は、全てが「安倍氏率いる与党である自民党が、衆議院の465議席の過半数を軽く超えるだろう。」と予測した。衆議院は、2院制のもう一つの議会である参議院より力を持っている。また、全ての世論調査が、自民党と公明党の連立政権が300議席近くを確保すると予測した。幾つかの調査は、連立政権が2/3の議席すら確保するとした。2/3は、衆議院で憲法改正の発議を行うのに必要な数だ。
小池氏の新党である希望の党は、衆議院で第２政党となる見通しだが、自民党から大きく離され、自民党に比べ１００議席以上少ない議席確保に止まる、全ての調査が予測した。
SMBC日興証券のアナリストは、投資家への説明の中で、「世論調査の結果は、安倍首相が勝利するという市場の期待を確認するもので、金融市場がリスクを取ることへの追い風となるだろう。」と述べた。
しかしながら、アナリストはまた、こうした世論調査の結果は、候補者たちが守りを甘くしてしまい、自民党にマイナスに働く可能性もあり、また、希望の党には、党勢回復の勢いをもたらすかもしれないと注意を促している。世論調査によれば、多くの有権者が投票先を決めていない。自民党圧勝の予測は、こうした投票先を決めていない有権者が、議会のでバランスを確保するために、野党に投票することを促すことになるかもしれない。
もし自民党が議会で過半数を維持し、安倍首相が再選されれば、日銀の超金融緩和策を含むアベノミクスは継続されるだろう。日銀の黒田総裁の任期は来年4月に終わる。
総選挙の前の日本の新聞の伝統により、各世論調査は、数万人の有権者を対象にして行われ、どの程度の誤差の可能性があるかは公表されない。
