原油価格の高騰によりインフレが戻る【A8面（国際面）】

総務省が３日発表した１月の全国消費者物価指数は、コアＣＰＩが前年比0.1%上昇したが、WSJはこのニュースを同日の国際面で速報した。

価格上昇は2015年12月以来1年1ヶ月ぶりだが、上昇幅は小さく、日銀目標の2%に遠く及ばないとしている。

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日本の1月の消費者物価は、１年以上ぶりに上昇に転じた。世界的な原油価格の高騰が、安倍首相と日銀が進めるデフレ脱却の政策に助け舟を出した形だ。

金曜日に総務省が発表したデータによれば、コアCPIは、12月に前年比で0.2%下落した後、1月には前年比で上昇に転じた。

価格上昇は、2015年12月以来だ。コアCPIは、生鮮食料品を除いているが、エネルギー製品を含んでいる。結果は、エコノミストの予測と合致している。

日本における価格上昇への回帰は、高い燃料と商品の高騰によって消費者物価が上昇し、世界的にインフレの兆しが見られることと一致する。こうした動きは、中央銀行にのしかかる価格上昇へのプレッシャーを緩和している。連邦中央銀行を含む幾つかの中央銀行は、既にインフレ目標が過剰に達成されない様に、金融引締政策を導入している。

しかし、1月に日本の価格が少し上昇したと言っても、日銀が目標とする2%の上昇からは程遠い。失業率は減少しているが、インフレを継続させるためには、国内消費がもっと強さを示す必要がある。