北朝鮮のミサイル計画により、日本が敵基地先制攻撃能力を保有すべきだとの主張は新しい段階へ【A8面（国際面）】

北朝鮮の度重なる軍事挑発に直面し、日本の有力政治家達は、核武装を進める迷惑な隣国に対する、先制攻撃能力の開発・保持を、強く推し進めようとしているという記事が、9日の国際面に掲載された。

自民党が議会で圧倒的多数を得ており、しかも野党の民主党も賛成、これまで反対に回ってきたアメリカも、トランプ政権になって賛成に回る可能性があるとしており、日本の敵基地攻撃を目的として先制攻撃能力保有の可能性が現実味を帯びてきたとしてる。但し、こうした動きに韓国・中国は反対しており、それが地域の不安定化につながるのではないかという懸念も示している。

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北朝鮮が核ミサイルプログラムを推進しているが、こうした北朝鮮の動きが、タカ派の日本の議員を勢いづけている。彼らは、日本が北朝鮮のミサイルによる喫緊の脅威に晒された場合、日本が、北朝鮮のミサイル発射場を先制攻撃出来る様にすべきだと主張している。

自民党の今津寛・安全保障調査会長は、ウォールストリートジャーナルのインタビューに答えて、海外の敵軍事基地を攻撃するためのガイドラインを含む提言を、今年夏前までに作成する計画だと述べた。

こうした考え方は、過去に何回も提案されては消えたが、北朝鮮は月曜日の複数のミサイル発射は、在日米軍基地への攻撃を想定した訓練だったと述べており、こうした北朝鮮の主張が日本に敵基地先制攻撃を目的とした軍事力を持つべきだという見方を強めている。

「我々は、現実に立ち向かわねばならない。もし何もしなければ、北朝鮮が我々を攻撃することを黙ってみていることになる。それではあまりに無責任だ。」と元防衛副大臣で、野党の民進党の議員である長島昭久氏は言う。

こうした動きは、北朝鮮の先端核兵器装備プログラムが北東アジアの安全保障環境に如何に暗い影を投げかけているかの１つの例だ。北朝鮮は、アメリカ本土を長距離核兵器で脅かす能力を保有しようとしており、多くの専門家が、既に近隣諸国に対して同様の攻撃が可能な能力を保有しているとしている。

火曜日に、韓国は、北朝鮮の攻撃に対する新しいミサイル防衛システムのバッテリー部分の最初の部品を受け取った。THAADと呼ばれるこの防衛システムの展開は、中国からの報復の可能性を孕んでいる。中国は、THAADは中国の安全保障上の権益を脅かすと主張している。

日本が、北朝鮮を攻撃する能力を保有すれば、同じように中国の怒りを買うことになるだろう。日本が中国の軍事施設の一部も攻撃可能になるからだ。

そうした日本の動きは、韓国が日本に対して持っている不信感を更に助長することになるだろう。韓国は、20世紀の初頭に日本に植民地化されたが、それ以来韓国には日本の再軍備化に対する恐怖が存在する。

アメリカは、これまでは、日本が敵基地先制攻撃能力を持つことによって、地域の安定が損なわれることに対して、懸念を表明してきた。しかし、トランプ政権が、日本のそうした動きに対して、どの様な考えを持っているのかは不明だ。

在日アメリカ大使館は、トランプ政権に問合せをした。マティス国防長官は、最近日本を訪問したが、その際に日本とアメリカは、防衛能力を強化する必要があると述べた。

安倍首相率いる自民党の上級幹部の数名は、ここ数年、北朝鮮のミサイルテストが実施されるたびに、日本が敵基地先制攻撃能力をもつべきだと提案してきた。

自民党は、議会で圧倒的な過半数を得ている。60%という高い支持率を得ている安倍首相は、2018年の終わりまで総選挙を行う必要が無い。民進党の幹部は注意深くはあるが敵基地に対する先制攻撃能力の保有について反対はしていない。