政府が移民受入れに消極的な中、企業は既に外国人雇用に舵を切っている実態をレポートし、日本における移民受入れも今後進まざるを得ないと言っている様に読めるがどうだろうか？
***** 以下本文 *****
この文章は次の様な書き出しで始まる。
「非日本人が日本経済を活性化するためにより大きな役割を担うことになるでだろう。労働者不足が長期にわたる外国人労働者への抵抗を克服することを日本に迫っているからだ。」
「数十万件の求人が満たされない状況の中、ラーメン屋から自動車部品工場まで、労働者を捜してあらゆるチャネルを駆使している。」
長い記事なので、暫く要約する。
移民受け入れ賛成派は、大学卒業生の数が減少し続ける中、移民受け入れは必要だとする。多くのアジア人が週30時間労働可能な学生や母国に技術を持ち帰るためにインターンとして日本にやってくる。こうした制度は、十分な監視や保護のないまま、安価な労働者を生み出すとして米国などから批判されている。ビザなしで就労している労働者もいる。2014年の合法的な外国人労働者は2年前から15％増加して、788,000人となったが、全労働人口の1.4％にすぎない。
高齢化と人口減少問題を克服するために、移民受け入れは効果があると、移民受入支持派は言う。反対派は、日本は高賃金問題を高い生産性により解決すべきなのにもかかわらず、移民を受け入れると生産性向上の努力を怠ることになるとする。
日本は長い間同一民族の国であったので、移民受入れについては、犯罪の増加につながるのではないか等の不安がつきまとう。移民受入れは、未だに非常にセンシティブな話題だ。
安倍首相も「移民受け入れについては、欧州でも多くの問題がある。こうした問題の分析が必要だ。」とする。彼の側近は、熟練労働者へのビザ緩和や外国人研修生の2年間ビザ延長などの緩やかな変更を目指しており、大きな変更は行わない様だ。
こうした消極的な対応について、一部のビジネス関係者は不満に思っている。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「日本の幾つかの大企業では対応に変化がみられる。彼らは、グローバル市場での主要プレーヤーになろうとしているからだ。ホンダ自動車は今年、2020年までに英語を正式言語にすると発表した。日立は、非日本人幹部を取締役に追加した。」
「求人会社ディスコのよる2014年の調査によれば、日本では36％の会社が外国人学生を採用したか、採用予定だ。この数は4年前の3倍に当たる。」
