Wednesday, August 12, 2015

もしGDPが弱ければ、追加の刺激策が必要だと側近が語る【A12面(国際面)】

本田内閣官房参与が、WSJのインタビューに応じて、3兆円規模の追加景気刺激策が必要との考えを示したというニュースが、国際面に掲載された。


安倍首相の経済顧問をつとめる本田悦郎氏が、安倍首相の側近でははじめて、追加景気刺激策が必要との考えを示したとしている。来週月曜日に発表される4-6月四半期のGDP予測を、独自の取材で予測しているのは、多分日本の新聞でもないと思う。さすがに、WSJという記事だ。

**** 以下本部 ****

「安倍晋三首相のアドバイザーが、もし来週発表されるデータが経済が縮小していることを示す様であれば、200億ドルを超える新たな刺激策が必要だろうと語った。この発言は、安倍首相の経済再生計画が頓挫しているという懸念を示している。」
「ウォールストリートジャーナルが調査した20人のエコノミストによれば、日本のGDPは、4月~6月の四半期に1.9%縮小している可能性がある。これは輸出と消費者支出が弱いことによる。2015年第一四半期の堅調な成長とは反対だ。政府はGDPの数値を月曜日に発表する。」
「『スランプの程度が私が予測していたよりも悪い。経済は景気回復基調にのるにはゆっくりすぎる。』と安倍首相のアドバイザーである本田悦朗氏は述べた。」
「元大蔵官僚で明治大学客員教授の本田氏は、もし4~6月期の数値が弱ければ、政府は3兆江(約240億ドル)のパッケージを支出すべきだと述べた。安倍首相の側近がこうした対策を公言するのは初めてだ。」