日本は大企業に女性の採用を迫る【A5面（国際面）】

28日に参議院を通過した「女性活躍推進法案」について、29日の国際面で速報した。

女性の社会参加に対する安倍首相の意欲は評価するものの、この法律の効果については疑問視している様に読めるがどうだろうか？

***** 以下本文 *****

「日本は、大企業に対し、もっと女性を採用し、幹部社員に登用する様にという圧力を更に強めた。これは、人口減少により停滞している経済を活性化させようとする安倍首相の努力の一つだ。」

「参議院は金曜日に、従業員301人以上の企業に女性社員、女性幹部社員の比率目標や、女性登用を進めるためのその他の指標を設置することを義務付ける法案を承認した。」

「政府主催の女性問題に関するコンファレンスの中で安倍首相は『これは、女性を意思決定の権限をもった地位につけるための最初のステップだ。』と述べた。」

「安倍氏は、職場において女性を平等に扱うことが、世界第三位の経済を浮揚させるための彼の計画にとって重要なパートになるとしている。女性の活性化は、人口減少によって生じる経済活動の停滞を打ち消す一つの手段だ。」

「OECDによれば、15～64歳までの日本人女性の約66%が外で働いており、これは先進国の平均を上回る。しかし、日本の女性は、パートタイムや契約社員の大半を占めており、他の先進国に比べて幹部社員の地位についている数は少ない。」

「市民団体であるカタリストによれば女性は、日本の主要企業の取締役の3.1%しか占めていない。米国では19.2%, カナダでは20.8%だ。」

「新しい法律は、目標を達成出来なかった企業に対し、ペナルティーを課すものではない。」

「ゴールドマンサックス日本のチーフ・エクイティ・ストラテジストで、ウーマノミクスという言葉の生みの親であるキャシー松井氏は、この法律は、参加しない企業が居心地の悪い気分になることによって、機能するだろうと述べた。」

「『いくつかの会社が性別の公開に積極的で女性の幹部社員登用に意欲的に取り組むだろうと思う。その一方で、同じ産業のその他の企業は同様の行動を取らざるを得ないのに十分な圧力を感じることになるだろう。』と金曜日に彼女は述べた。」

「彼女は、この法律では、法律を順守する企業が、政府の契約を受注する際に有利になると述べた。」

「企業幹部の何人かは、保育所の不足等の問題があるので、数値目標だけでは機能しないと述べた。」