日本の安倍は第二次世界大戦についての直接の謝罪を避ける【A5面（国際面）】

戦後70年談話について、15日の国際面で速報した。

安倍首相が談話の中で「植民地支配からの永遠の決別を誓ったが、韓国を植民地したことには触れなかったこと」「国際紛争を解決する手段とてして侵略は用いてはならないとと言いながら、誰の侵略について述べているのが明確にしなかったこと」等を例に挙げて、直接的な謝罪を避けたことを詳細に説明している。そして、何と言っても、安倍首相自身が日本はどの様な責任を追うべきと考えているのかが明らかにされなかったと言っている。。
最後に「もっと直接的に謝罪すべきだった。」とする左派の発言と、「既に謝罪は十分にした。未来志向で良い談話だった。」とする右派の発言を紹介した上で、国民の過半数は「既に十分に謝罪した。」と信じているという世論調査の結果を引用している。
WSJはこの談話が近隣諸国と国内世論、右派と左派、全てのステークホルダーに配慮したことを評価した上で、もう少し安倍首相自身の言葉で語って欲しかったと言っている様に読めるがどうだろう。

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　安倍晋三首相は14日、終戦記念日を翌日に控えて公表した談話で、戦時下の日本の行為について反省の意を示す一方で、自らの言葉で謝罪することは控え、ある面では頑なな見解も表明した。

　首相は歴代首相の発言を引用するかたちで、日本は大戦における行いについて「繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」したと述べた。また、「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた」ことにも言及した。

　ただ、保守的でこれまでに日本の戦史を自虐的にとらえる見方を批判してきた安倍首相はこの談話で直接謝罪することはせず、日本はこれまでに十分謝罪したとの認識があることをうかがわせた。

　首相は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と続けた。

　戦後70年の節目を踏まえたこの談話は、安倍首相の歴史認識に対する懸念を表明し、明白な謝罪を日本に求めてきた韓国と中国で大きな注目を集めた。

　中国外務省の報道官は「第2次世界大戦の終戦から70年が経過したことを国際社会がそろって思いを致すこの日、日本は軍国主義に基づく武力侵略の責任を明確に認め、真摯な謝罪を行うべきだ」と主張。日本はまた「軍国主義と侵略の過去から明白・完全に決別し、この重要な根幹に関する事実の隠匿を試みてはならない」とも述べた。

　安倍氏はまた自民党の右寄りの議員からの圧力にも直面している。多くの議員が韓国や中国は、国内世論の支持を得るために戦時の傷を意図的に再燃させようとしていると非難している。

1995年に当時の村山首相は戦後50周年談話を発表した。その中で、彼は「深い反省の意」と日本の「植民地支配と侵略」に対する「心からのお詫び」を表明した。10年後小泉首相もほぼ同様の言葉を使った。

安倍氏は金曜日にこれらの談話を引用し、「過去の内閣によって表明されたそうした立場は、将来にわたって揺らぐことはないであろう。」と述べた。彼は、彼自身の「痛惜の念」と国内や海外で失われた生命に対する「永劫の、哀悼の誠」を表明した。

村山首相の主な発言の幾つかを繰り返す一方で、間接的な表現にとどめたので、安倍首相自身が日本はどの様な責任を追うべきと考えているのかは明らかにされなかった。

彼は、日本が1910年から1945年まで朝鮮半島を植民地化したことに言及せず「植民地支配から永遠に訣別する。」と語った。彼は、誰の侵略について言及しているのかを言わずに「侵略」という言葉を使った。

村山氏は彼の1995年の談話の精神が支持されたとは思わないと述べた。

日本の左派政党や学者達は安倍氏の談話は日本の行為についてのより明確な承認が含まれるべきだったと述べた。「彼は、第二次世界大戦が侵略行為だったという事実について一言も述べていない。」と二松学舎大学のソメヤタケヒコ教授は言う。

保守系の人々はより好意的だ。小さい保守政党の党首である平沼赳夫氏は謝罪するのは止め時だと述べた上で、談話の未来志向の部分を賞賛した。
安倍は、海外での紛争において日本の軍隊により大きな役割を担わせることが出来、米国とのより緊密な協力を推し進める法律を議会で通そうとしているために、その支持率はここ数週間下降している。
謝罪について世論は概して好意的ではあるが、世論調査によれば、国民の何人かは韓国や中国からの謝罪の要求に疲弊している。金曜日に明らかにされた毎日新聞の世論調査によれば、44％の回答者が日本は近隣諸国に既に十分に謝罪したと信じている。そう信じていいない人は31％だった。