テーマ別では、政治関係が4件、経済関係が4件、社会関係が4件だった。
政治関係では、「選挙年齢引下げ」「AIIBに日本が参加の可能性」「翁長知事の米軍新基地建設中止命令」「軍学共同の広がり」の４つ。選挙年齢引下げの背後には、憲法改正アレルギーの少ない若者層を取り込んで憲法改正を進めようとする安倍首相の意図があるとか、軍学共同を主導しているのは安倍首相だとか、安倍首相のタカ派ぶりを強調し、それを歓迎している様にも読める。
経済関係では、「日本の失業率が低いのは非正規従業員が増えたから。」「日本の円安政策はうまくいっていない。」「3月27日発表の全国消費者物価指数」「3月30日発表の鉱工業生産指数」の4件。消費者物価指数は前年比ゼロ成長、鉱工業指数は3ヶ月ぶりのマイナスと、悲観的なデータが並ぶが、安倍首相と黒田総裁の政策は基本的に指示している様に読める。但し、安倍首相が第三の矢を十分に放っていないことはいつもながら厳しく批判。
社会関係では、「淡路島5人殺人事件」「風評被害に苦しむ飯館村の農家の実情」「ケネディ駐日大使脅迫電話」「米大使館脅迫電話の犯人逮捕」の4件。いつもながら、原発問題については詳しく報道しており、3月11日の前日に掲載された飯館村の農家のレポートも力作だ。
掲載箇所では、国際面が11回、社説が1回だった。
社説では、何故日本の円安政策がうまくいっていないかを丁寧に説明し、欧州が似た様な状況にあるとして、欧州に対する警告を発している。
今月の12件の記事だけ読むと、日本は、軍備増強に走り、景気は悪化し、原発問題を抱える悲しい国に見える。
今月の12件の記事だけ読むと、日本は、軍備増強に走り、景気は悪化し、原発問題を抱える悲しい国に見える。
