ここ数年軍学共同の動きが広がり、今国会では遂に防衛相から大学への直接の補助金が認められる見通し。安倍政権がこうした動きを主導していて、アメリカも後押ししていると述べている。軍学共同そのものには必ずしも反対していないが、研究結果がどの様に使われるかには注意が必要と言っている様に読める。
***** 以下本文 *****
この記事は次の様な書き出しで始まる。
「日本の軍隊は大学の研究において長い間閉ざされてきた扉をこじ開けようとしている。それは、日本の平和主義の制限を取り除こうとする安倍首相の米国に支援された努力を推進する。」
「安倍政権は、日本は防衛力強化のために最高の科学者を見出さねばならないと言う。アメリカの政府関係者も、ロボットや電機などの分野での日本の経験を利用するために、こうした動きを支援している。」
暫く要約する。
第二次世界大戦後、多くの大学は軍事力につながる研究を禁じてきた。しかし、今そうした研究を認める動きが広がっている。国会は、3億円と金額は少ないが、防衛相から大学への初めての補助金を認める見通しだ。
池内教授は、こうした軍学共同に反対する署名をオンライン上で求めているがこれまでに賛成した人は800名にすぎない。
政府は、異なった組織の協働を推進する。2013年12月に公開された指針では、軍隊と大学や研究機関とのより強固なパートナーシップを求めている。大学では、未だに軍事目的の教育への抵抗は強いが、幾つかの大学で柔軟に対応する動きが見られる。東京大学では、これまで軍事目的の研究を例外なく禁止してきたが、12月にその方針を改定した。横浜国大のウエノ教授はは、過去2年間にわたって、陸軍と協力して複数の車の動きを制御するコンピュータアルゴリズムの研究をしてきた。ウエノ氏の研究は、災害救助や環境監視なども含まれており、こうした協力への批判は極端だとウエノ氏は言う。
この記事は次の様なコメントで締めくくられている。
「『良く切れるナイフは、料理にも殺人にも使えます。』と彼は言う。」
「『誰もテクノロジーそのものが悪いとは言っていません。問題はそれがどのように使用されるかなのです。』」
