日本の失業率は低いが、これは非正規従業員が増えていることによるという記事が、国際面に掲載された。
日本の失業率は3.6％とほぼ完全雇用に近いが、労働者派遣法改正を推進する安倍政権になってから非正規従業員が増えている。日本では、今年の春闘でも大幅な賃上げが予測されるが、非正規従業員にはその恩恵に及ばないとしている。
最後に、安倍首相のブレーンである本田悦郎氏の「労働市場が堅調になるにつれ、非正規従業員にも恩恵が及ぶ。」とする安倍首相の政策支持のコメントと、ブラック企業として話題になったオリエンタルランドが800名の契約社員を正社員に変更することを表明したいう話題を掲載している。
非正規従業員の厳しい状況に同情しながらも、安倍首相の政策を支持している様に読めるがどうだろうか？
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「キノシタヤスハルさんは、ここ数年、仕事を見つけるのがそれ程難しくなかった。実際、彼は幾つかの仕事に就いた。彼は、仕事を解雇されて数ヶ月が経過したが、月曜日に電機関連の企業で仕事を始める。」
「キノシタさんは、いわゆる非正規従業員と言われる、日本で大きくなりつつある軍団のメンバーだ。彼らは、短期的に雇用され、しかも多くはパートタイムの従業員で、正規従業員に比べると給料も安い。他のメンバーと同様、49歳のキノシタさんは何年も正規雇用の仕事を見つけることが出来なかった。正規従業員並みの時間働いているが、経済的には苦しい。彼の新しい新しい仕事は時給1,000円だ。今の仕事の前は、車の部品メーカーで働いていたが、その時の時給は1,400円だった。」
暫く要約する。
安倍首相は景気回復対策として、企業がこれまで正規従業員だけ与えていたポジションを非正規従業員にも与えられる様にした。安倍首相は、この政策により企業はより多くの従業員を雇う様になると主張する。
トヨタの様な大企業は昨年以上の賃上げを実施する見通しだが、キノシタさんの様な人には恩恵が行き渡らない。日本の失業率は3.6％で17年ぶりの最低水準だ。これはほぼ完全雇用に近い。しかし、安倍氏が首相になってからのこの2年間、正規雇用が減少し、非正規雇用が増加した。労働組合は、安倍氏の政策は、企業が正規従業員を解雇し、従業員の立場を弱めただけだと主張する。
日本の大企業は、安倍首相が推進した円安の恩恵を受け、大きな利益を計上する見通しだ。これらの企業は、来週、大幅な賃上げを発表する。しかし、70%を占める中小企業の従業員や38％を占める非正規従業員にはこの恩恵は行き渡らない。
この記事は、次の様なコメントで締めくくられている。
「安倍首相の経済アドバイザーであるホンダエツロウ氏は、労働市場が堅調になるにつれ、非正規従業員の賃金上昇することに自信を表明している。彼はまた、企業が非正規従業員に中で優秀な人材を確保しようとするので、多くの非正規従業員が、正規従業員のポジションを得られるとする。」
「こうした動きは、まだ限定的ではあるが、幾つかの企業で始まっている。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは、先月、800人の契約社員をを正社員とすることと発表した。しかし、未だに19,000人が契約社員でで、それは同社の従業員の90％に当たる。」
