この記事は、次の様な書き出しで始まる。
「今月の新年の挨拶の季節に安倍晋三首相と黒田春彦日銀総裁は、一緒に飲みに行ったり、ゴルフをしたりして、企業の幹部達といつもよりも多くの時間を過ごした。彼らのミッションは日本株式会社を説得して、春闘の際に十分な賃上げを労働者に与えてもらうことだ。」
「『今日ここにお集まり頂きました企業幹部の方々に勇気ある決断を頂きたいのです。』と1月6日に開催された主要経済3団体主催の新年会で安倍首相は述べた。『やるなら今しかないでしょ。』」
暫く要約する。
政府は、経済回復のために、企業にもやるべきことをやる様に迫っている。アベノミクスによる株価高騰や円安により、企業は多くの利益をあげているのだから、労働者に還元すべきということだ。安倍首相と黒田総裁の売り込みが効を奏し、野村証券、富士通、7&i ホールディング、三井OSKラインなどの経営幹部、さらには経団連の榊原会長までが賃上げに積極的な発言をしている。
「労働者側は勇気づけられている。連合は1998年以来最大となる4％の賃上げを要求する予定だ。経団連はそこまでの賃上げは難しいだろうと、火曜日に1,309の会員企業に配布されたガイドラインの中で述べた。」
「春闘の結果は、アベノミクスの成否に重大な影響を及ぼす。この政策の目的は、企業収益の上昇が、労働者賃金の上昇そして消費へとしたたり落ちていく好循環を作り出すことだ。消費は、国民総生産の60％を占めるのだ。消費者の需要は、2014年4月の消費税引上げ以降停滞し、経済を不況へと追いやったのだ。」
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安倍首相と黒田日銀総裁の賃上げに向けた努力を面白おかしく取り上げている。是非、企業側もこの期待に応えて、経済の好循環を生み出すために、協力してもらいたい。私の会社も賃上げに積極的な会社として名前が載っており、誇らしい。
