約50億円の報酬の虚偽記載の疑いで逮捕されたゴーン社長だが、24日に朝日新聞が、実はこの50億円は「後払報酬」でまだ支払われていなかったとする記事を掲載した。WSJはこのニュースを26日の1面で速報した。これで、WSJはゴーン氏逮捕関連のニュースを4日連続で1面で取り上げたことになる。逮捕された一人であるケリー氏が米国人だからか、非常に関心が高い。
この記事、逮捕されたケリー氏が米国人ということもあり、どちらかというと、ゴーン氏、ケリー氏を擁護するトーンに読めるかどうだろう？
まず、「後払報酬」についての報告書記載義務について、米国証券法の規定は極めて明確だが、日本の金融商品取引法の規定は曖昧だとした上で、ゴーン氏が報告書に記載しなかったことに違法性があるとは断定できないとしている。
そもそも、日産社内のコーポレートガバナンス規定によれば、役員報酬は、代表取締役に相談の上、会長であるゴーン氏が決定することになっている。従って、代表取締役である西川氏は、この「後払報酬」について知っていたはずで、その西川氏が開催した取締役会でゴーン氏の会長職が解かれたという矛盾についても指摘している。
ゴーン氏は、これまでもケリー氏という米国人弁護士を片腕として使っていたこと、また今回のこの事件後に、さらに米国の超一流の弁護士を雇ったことも詳細に報じており、「グローバルな難しい事件では（日本人やフランス人ではなく）やはり米国人の一流弁護士でなくては！」という自負も感じられる。
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カルロスゴーンは、日産自動車で数千億ドルの後払報酬を受け取っていたが、日産の調査に詳しい関係者によれば、彼が有価証券報告書でそのことを開示しなかったことについて、彼は適切に処理していたと同僚に伝えていた。
ゴーン氏は、2015年3月期会計年度までの5年間にわたって、報告書に約50 億円（約4,400万ドル）を記載しなかった疑いで、11月19日に東京で逮捕されたが、この新事実はゴーン氏にとっては弁護のための有力な主張になるだろう。
日産の有価証券報告書によれば、ゴーン氏は、この5年間に毎年約10 億円（約890億ドル）を受け取っていた。日産の調査に詳しい関係者によれば、彼は、ほぼ同額を退職時に支払われる後払報酬として得ていた。
これらの関係者によれば、ゴーン氏は、日産の言う記載されなかった後払報酬として、2018年3月期会計年度までの8年間で、合わせて約80億円（約7,086万ドル）を得ていた。これらの金額の詳しい条件や支払期間についてはよく分かっていない。
このスキームは、日産幹部であるグレッグケリー氏と相談の上、作成された。関係者の一人によれば、日産は、ケリー氏をこの計画の首謀者と公言している。
ゴーン氏は同僚に対し、もし、彼が退職後に後払報酬を受け取るとしても、日本の有価証券報告書には記載する必要がないと述べていた。一方、日産は報告すべきだったと述べていると、この関係者は述べた。
ゴーン氏は、検察に対し、悪いことはしていないと述べたと、日本の公共放送であるNHKは報じた。ケリー氏も、19日に逮捕されたが、逮捕後、悪いことはしていないと出張している。NHKによれば、ケリー氏は、ゴーン氏の報酬は、日産と相談して決定したと主張している。
この事件に詳しい関係者によれば、元東京地検で現在は個人で仕事をしている大鶴基成氏が、ゴーン氏の弁護に当たる。大鶴氏の事務所は、コメントを拒否しており、彼の事務所へ日曜日に電話を入れたが、コールバックはなかった。
同じ人物によれば、ゴーン氏はまた、米国の弁護士事務所であるポール・ワイス・リフキンド・ワートン＆ギャリソンを雇った。この事務所の会長で、ウォールストリートの大手銀行の弁護士をやっていたブラッド・カープ氏と同事務所の別の弁護士であるマイケル・ゲルツマン氏がゴーン容疑者を担当する予定だ。
ケリー氏の家族は、テネシー州ナッシュヴィルを本拠とする弁護士であるオーブリー・ハーウェル氏を雇った。電話でのインタビューでハーウェル氏は、ケリー氏にまだコンタクトしていないが、ケリー氏の家族は彼が何も悪いことはしていないと信じている。ケリー氏の家族は、日本を本拠とする弁護士を雇う予定だとハーウェル氏は述べた。
検察による主張に加えて、日産もその捜査により、ゴーン氏が、会社のお金を使って、ベイルートやリオデジャネイロで彼が使っていた家を購入したり改造したりしていたと主張していると、日産の捜査に詳しい関係者が述べた。検察はこれまでのところ、この件について調査をしているかどうか、明らかにしていない。
ゴーン氏の家族と親しい関係者によれば、ゴーン氏の家族は、リオデジャネイロやベイルートなどの家は、会社の資産で、その購入は日産の承認による通常の手続きを通して行われたと信じている。
米国証券法では、経営幹部に対するあらゆる種類の後払報酬の開示を義務付けている。年金、ストックオプション、退職時に支払われる一時金などいかなる方法の場合でもだ。日本の検察がゴーン氏逮捕の根拠としている日本の法律は、米国の法律ほど明確ではない。
2010年に日本は、企業幹部に値する1億円（約890万ドル）以上の年俸について開示を義務付けた。
この法律は、開示すべき点についての記述が不明確だ。企業が有価証券報告書を作成する際には、作成時に支払金額が「明確になっていれば」、将来の報酬も報告書の中に含めねばならないとしている。
この事件に関与していない日本の弁護士によれば、もし幹部が過去の年に行われた業務に対する報酬を受け取っている場合、いつお金が支払われるかにかかわらず、開示されなければならない。しかし、企業弁護士であるアカツカ・ヒロノブ氏は、もし支払額に退職後のサービスに対する支払いが含まれている場合には、状況が不明確な部分もあると言う。
ゴーン氏は、昨年まで、日産の会長とCEO を兼務していた。1年前にCEOをやめたが、会長職は続けていた。日産の企業ガバナンス規定によれば、会長は、全取締役の報酬を決定することができる。つまり、実質的に、会長であるゴーン氏が、自分自身の報酬を決定することができる。
この規定は、会長は、その他の代表取締役に相談した後に、支払額を決定するとしている。代表取締役とは、企業を代表して行動するための特別な権利を持った取締役だ。先週まで、日産には3名の代表取締役がいた。ゴーン氏、ケリー氏と、CEOである西川廣人氏だ。
木曜日に、西川氏が主導する取締役の投票によって、ゴーン氏とケリー氏は、代表権を解かれ、ゴーン氏は会長職を失った。
