1月23日から1日おいて、A11面（国際面）で日本のニュースが取り上げられた。「安倍首相が二度と靖国神社を訪問しないことを、米国が求めている。」という内容。カラー写真付で大々的に取り上げられた。
米国が非公式チャネルを通じて、日本に安倍首相の靖国参拝を止めさせるように働きかけていることを述べた上で、次の様に述べている。
「ダボス会議で安倍首相は、日本と中国の冷え切った関係を、第一次世界大戦前のイギリスとドイツ間の緊張関係と比較して、中国を刺激した。これに対し中国のウォン外務大臣は、日本のリーダーが、アジアの大国間の緊張関係を、100年前に起きたことに例えていることに異議を唱えた。『今日の状況と100年前の世界状況は明らかに異なっている。世界における平和を求める声は（100年前とは比べものにならない程）強まっている。』ウォン外相は更に安倍首相が戦死者に敬意を表するために靖国神社を訪問したという説明も否定している。『最大の問題は、14人のA級戦犯が祀られていることである。』」
明確には書かれていないが、中国側の主張に一理あると言っている様に感じる。
「キャロラインケネディー駐日米国大使は朝日新聞のインタビューに応え、靖国神社訪問を非難した。米国の外交トップが公の場で日本を非難するのは異例のことである。」
米国で人気のあるケネディ駐日大使も安倍首相の参拝に否定的であることを述べ、毎年の様に繰り返されるこの問題をいい加減に解決して欲しいという思いがにじみ出る。
但し、記事の最後では、「安倍内閣は若者からの強い人気と指示に支えられている。同内閣の一部はどうして米国の言いなりになる必要があるのかと感じている。」と述べ、米国を含む世界各国の願いにも係わらず、日本が国際世論に従わない可能性を強く匂わせている。
