*** 1月のまとめ ***

1月にWSJに掲載された日本関係の記事は12件。2016年の1月当りの平均が9.6件だったので、平均を少し上回った。
テーマ別では、政治関係が4件、経済関係が4件、社会関係が4件だった。

政治関係では、在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議して、大使らを召喚させるという日本政府の決定を、決定翌日の7日に速報。30日には、この問題に関して韓国側の協力を求める自民党小田原衆議院議員の投稿を掲載した。12日に安倍首相はマニラでドゥテルテ大統領と会談したが、翌13日に速報。また、23日に発表された天皇陛下の退位を検討する有識者会議が論点整理の結果について、翌24日に速報した。今月も安倍首相のリーダーシップが感じられるニュースが並んだ。

経済関係では、13日の1面で大垣共立銀行のユニークな多角化を紹介。25日にはトランプ大統領のTPP離脱決定が、日本を含む各国で反対派を勢いづかせていること、同じく25日には日本の2016年の貿易収支が6年ぶりに黒字になったこと（そしてこのことがトランプ大統領の保護主義政策を勢いづかせる可能性があること。）、30日にはトランプ政権の行方が予測不可能な中、日銀が慎重になりつつあることを報じている。トランプ新大統領が就任した20日以降は、その予測不可能な言動に、日本が右往左往する様子を報じている。

社会関係では、2日に行われた皇居での一般参賀を両陛下の素敵な笑顔の写真入り3日に、5日に行われた築地市場での初セリで本マグロに7,420万円の値がついたことを6日に、それぞれ速報した。どちらも新春らしい。また、17日に発表された2016年の訪日外国人客数（過去最高）について18日に、23日の横綱審議委員会の稀勢の里横綱推挙を24日に、速報した。いずれも明るい話題で何よりだ。

掲載箇所では、1面が1件、読者投稿欄が1件、国際面が10件だった。

慰安婦とアジアの安全保障【A13面（読者投稿覧）】

WSJは、1月30日の読者寄稿面に、外務大臣政務官の小田原潔衆議院議員の寄稿を掲載した。

2015年12月28日の慰安婦に関する日韓合意を歴史的な合意とし、日本はその合意を着実に実行しているにもかかわらず、韓国は釜山領事館前の慰安婦像設置によって、この合意を台無しにしているとしている。韓国は日本にとって重要な隣国であり、北朝鮮の脅威が高まっている今こそ、この合意を着実に実行し、世界の平和と安定のために共に協力しようと呼びかけている。

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小田原潔氏による寄稿
2015年12月28日、日本は韓国と慰安婦問題について歴史的な合意に達しました。この問題では多くの女性の名誉や尊厳が危険に晒されていました。この合意では、この問題は「最終的にそして不可逆的に」解決されました。これにより、日韓間の関係改善への障害は取り除かれたのです。この画期的な出来事は、アメリカを含む多くの国から賞賛されました。
日本は、この合意に基づいて、その責任を文字通り果たしてきました。2016年8月に日本政府は10億円（約880万ドル）を、元慰安婦の支援を目的として基金に寄贈しました。
このお金を使って、基金は活動を開始しました。合意の際に、46人の元慰安婦が存命でしたが、その内、34名がこのプロジェクトに合意し、29名が既に治療や看護ケアなどのサポートを受けています。
我々は、韓国政府も、合意に従って、ソウルに日本大使館前の慰安婦像問題の解決に向け努力されることを期待していました。そうすることによって、我々は2016年12月26日に韓国と共に、合意の1周年記念を祝えると思っていたからです。
ところが、12月30日に合意の根本を揺るがすような脅威的な状況が発生してしまったのです。韓国の活動家が釜山市の合意を得て、釜山日本総領事館前に新たな慰安婦像を設置したのです。
慰安婦問題が最終的にそして不可逆的に解決されたとする合意にもかかわらず、こうした事態が起きたことは極めて遺憾です。この設置は、外交関係に関するウィーン協定からみても問題です。
この合意は、1965年以来、この問題についての2度目の合意です。1965年に日韓両国は領土と請求に関する問題について完全にそして最終的に解決しました。両国が地域の平和と繁栄について心配している時に、これまで築いてきた友好関係への信頼と期待を台無しにするような活動家の行動は、到底受け入れることは出来ません。
1月6日に、日本政府はやむなく、韓国大使と釜山の領事の召還を含む措置を取りました。両国が合意の1周年をお祝いしていたであろうこの時期に、我々がこうして抗議せねばならなかったのは、大きな失望です。
韓国は、戦略的な権益を共有する日本にとって最も重要な隣国です。北朝鮮が核実験と弾道ミサイル打ち上げを継続する今こそ、こうした扇動行為を阻止するために共に働くべきです。こうした事態は新しいレベルの脅威とみなされるべきです。アメリカ本国にまで到達する脅威なのです。こうした事態に対抗するためには、日本、韓国、アメリカの協力が何としても必要です。
日本と韓国が協力出来る分野は他にも沢山あります。両国は共にエネルギー輸入国であり、出生率の急激な低下や高齢化社会といった共通の問題に直面しています。日本と韓国は、こうした共通の課題について、これまで、2国間でもしくはグローバルレベルで緊密に協力してきました。
この合意の実行が、2国間の信頼と協力の基礎となります。ですから、そうすることは、両国政府の義務です。日本は、韓国との協力を通して、国際社会において、平和と安定に継続して貢献していく覚悟です。
（小田原氏は、日本の外務大臣政務官）

日銀は予測不可能なトランプ政権に慎重になっている【A7面（国際面）】

1月30～31日の日銀政策決定会議を前に、同会議でどの様な決定がなされるかを予想した記事が1月30日のWSJに掲載された。

トランプ大統領の政策が予測不可能な中、金利を上げるというリスクは冒さないだろうと予測。一報で物価の予測の上方修正の可能性はあるとしている。（実際には、金利上昇も、物価予測の上方修正も無かった。） トランプ氏の保護主義的な政策に対して、日銀内の楽観論は影を潜め警戒感が強まっているとしている。併せて、安倍首相がトランプ追髄政策を取っていることも報じている。

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日本銀行では、米国のトランプ大統領への注意深い楽観主義は影をひそめ、明確な警戒がそれにかわりつつある。
トランプ大統領が当選した後しばらくは、景気刺激策の公約がドルの急激な切上げを促し、アメリカと世界のより速い成長への期待から株式市場が回復したため、日本の政治家はより良い経済状況を期待した。
しかし、月曜日に始まる2日間にわたる日銀政策会議を前にして、ドル高や日本の対米国車非関税障壁や日本の対米貿易黒字などについてトランプ氏が疑問を示す発言をしたが、これらの発言は、1980年代、1990年代のアメリカとの激しい貿易戦争を思い出させることになった。
日銀の高官は、トランプ氏の保護主義的政策が,、アメリカ経済を刺激させるという彼の政策のメリットにまさるかどうかは、益々分からなくなってきていると、日銀に近い人々は言う。「我々はようやく彼について殆ど知らないことについて理解した。」とその内の一人は語った。
日銀筋によれば、日銀高官は、会議では、金利は変更されないだろが、その代りに、2018年3月に終わる年度の物価予測を変更するどうかが焦点になるだろうと述べた。投資家は日銀が今年金利を上げると兆候を示すかどうかという意味でこの会議を注視している。金利上昇は日本の弱々しい回復を止めてしまうリスクがあるからだ。
日銀筋によれば、会議で日銀の高官たちは、トランプ氏のしばしば矛盾する政策発表やツイッターでの発言について議論するだろう。彼の行動が予測できないことに神経質になり、多くの高官インフレ予測を上昇させるのには慎重だ。日銀は2018年3月までの1年間のインフレ予測を1.5%としており、これは民間のエコノミストの予測の倍だ。日銀の目標は2%のインフレだ。黒田氏が2013年春に日銀総裁に就任して以来、インフレ率は常に日銀の予測に届かなかった。
「もし、日銀が今回予測を上げると、市場では、不確実で予測が出来ない状況にもかかわらず、日本は金利を上昇させるのではないかという議論が再燃しかなねい。」と日銀筋の1人は言う。
彼によれば、そうした憶測は円を上昇させ、日銀は自分で自分の首を絞めかねない。不透明さが強い時には、多くの投資家が円に避難するという傾向が、日銀高官の不安をさらに強いものにしている。
金曜日に発表されたデータによれば、消費者物価は12月に0.2%下落した。その前月に比べると落ち幅は減少した。何人かのエコノミスト達は、1月には消費者物価は上昇に転ずると期待している。もしそうなれば、2015年12月以来初めての上昇となる。
物価が上昇するか心配しているということは、トランプ氏の言動や行動が日本の政策論議に影響を与えていることを占めるものだ。
トランプ氏が日本の貿易の透明性や軍隊の米国依存などを攻撃しているが、そうした中、安倍首相は水曜日に、日本が軍事力を増強し、日本の対米投資を増大させることを約束した。
安倍氏はまた、トランプ大統領の日本を含めた環太平洋12ヶ国間でのTPP交渉からの離脱宣言を受けて、日本が2ヶ国間交渉を考えることに前向きだと述べた。
世界経済がトランプ政権によってどの様な影響を受けるかは不透明だが、日銀筋によれば、日銀の9人の理事の何人かは、物価予測の上方修正は正当化されると考えている。前回の予測が発表された11月1日以降、円安が進み、日本経済が回復してきているからだ。

自動車輸出に助けられ、日本は6年ぶりに貿易黒字を記録【A6面（国際面）】

財務省は1月25日に2016年の貿易収支統計速報を発表したが、WSJはこのニュースを同日の国際面で速報した。

日本の貿易収支は6年ふりの黒字となったこと、国別にみると米国への貿易黒字が最も大きいこと、米国への輸出のうち実に40%が自動車及び自動車部品であること、そして米国への自動車輸出は前年比8%も増加したことなどを報じている。

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日本の2016年の貿易収支は黒字だった。貿易収支が黒字となるのは、6年ぶりだ。この結果は、トランプ大統領が日本が米国に対して貿易で有利な立場にあるとして、日本を批判している最中に発表された。
財務省が水曜日に発表したデータによれば、日本の米国に対する貿易黒字は600億ドルで、これは他のいかなる国との貿易黒字よりも大きい。この結果、日本の貿易収支全体は、360億ドルに引き上げられたのだ。
日本の輸出の中で、最大のカテゴリーは自動車と自動車部品だ。この2つのカテゴリーの輸出が、昨年の米国への輸出の実に40%を占める。
トランプ大統領は、日本に対する批判の中で、自動車について取り上げ、日本は米国の自動車メーカーに対して非関税障壁を設けている一方で、米国市場での自動車販売が好調で大きな利益を享受していると主張している。
「我々は、日本に自動車を販売しているが、彼らは日本で米国車が売れない様にするために様々なことをしている。」と月曜日に開催された米国のビジネスリーダーとのミーティングで述べた。
日本の政府関係者は、日本市場において、米国車に対する障壁は一切ないと述べている。
こうしたトランプ氏の批判は、日本の関係者の間で、貿易戦争を煽ることになるのではとの懸念を生んでいる。その結果、日本は、米国にある日本企業が米国で生み出している雇用や投資について強調し始めている。
日本のビジネスリーダーたちも、米国でのオペレーションを強化することを約束して、これに応じている。火曜日には、トヨタ自動車がインディアナ州に6億ドルの投資を行って400人を追加雇用すると発表した。これは、同社の今後5年間での米国の自動車工場への投資額である100億ドルの一部だ。
トヨタは、メキシコに組立工場を作る計画について、最近トランプ大統領からツイッター上で名指しで言及されたが、この発表はその直後に行われた。
日本の米国に対する貿易収支は2016年も黒字を維持したが、その前年から比べると5%落ちている。データによれば、米国への自動車の輸出は8%増加して、175万台となった。
日本の政府関係者は、日本はトランプ氏から批判されているが、米国に対して貿易黒字を抱える他の国々と比べた場合、日本対する批判は公平ではないと主張している。

アメリカのTPP離脱は反対派を勢いづけている【A6面（国際面）】

トランプ大統領は1月20日にTPP離脱を宣言したが、この宣言はアジア諸国のTPP反対派を活気づけているとする記事が、1月24日の国際面に掲載された。

日本、オーストラリア、マレーシアのTPP反対派の活動を紹介しており、日本については、武蔵野市議会議員の笹岡ゆうこ氏の、TPPの地域社会に与える影響を問う活動を紹介している。

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トランプ大統領の米国のTPP離脱の決断は、このアジア諸国間の協定に批判的な人々を活気つけている。一方、幾つかの国々は、この条約を生き残らせる道を模索している。
アジアにも、アメリカやその他の国の様に、自由貿易の増加に反対するグループがいることを覚えておいて欲しい。こうしたグループは潜在的には、TPPに代わる条約の模索の動きを難しくしている。
例えば、オーストラリア政府は、TPP参加国のうち残った11ヶ国の全てもしくは一部の国々と、場合によっては中国さえも含めて、TPPを締結することにより、それを生き残らせたいとしている。しかし、TPPに反対する議員たちは、トランプはオーストラリアにとって良いことをしてくれたとしている。
「TPPは死んだ。そしてそれはそうあるべきだ。国民ではなく、大企業が自分たちを利するために作った条約であり、良い条約ではない。」と緑の党の国家議員は言う。緑の党は、オーストラリアでは3番目に大きい党であり、政府が過半数を確保していない上院での発言力が強い。
日本では、TPPに対する草の根の反対運動が強さを増している。東京西部の郊外都市の市議会議員である笹岡ゆうこ氏は、TPPが地域コミュニティーに会会える影響を示す運動を組織している。
マレーシアでは、反対派議員たちが、TPPはやりすぎで、国内の企業はこの協定に迅速に対応しない限りの競争力を無くすと訴えている。野党のウォンチェン議員は、フェースブックの投稿で、マレーシアは貿易協定は2国間協定に限定し、市場へのアクセスと関税の撤廃にフォーカスすべきだと述べる。「基本に戻るべきだ。」と彼は言う。
オーストラリアで議論となっているのは、TPPの安い薬への影響だ。アメリカの高官は幾つかの薬について、より長期間のパテントの保護を求めている。条約の反対派は、企業に国が作った法律を巡って国を訴えることを認める条項は、たばこ会社は喫煙をしたくなくなる様な単調なパッケージを使用しなければならないというオーストラリアの法律を危うくすると主張している。
「TPPは、国民の意思を代表する法律を実施するために国を訴える権利を企業に与える。」と上院議員のハンソンヤン氏は言う。

天皇陛下の退位の希望は受入れられる方向へ【A6面（国際面）】

1月23日、天皇陛下の退位を検討する有識者会議が論点整理の結果を発表したが、WSJはこのニュースを翌24日の国際面で速報した。

日本の天皇制は、世界で最も長く継続している君主制であること、1871年以降、退位した天皇がいないこと、そして天皇制が多くの国民に受け入れられ、日本の国家基盤になっていることなどを紹介している。その上で、有識者会議が、天皇制維持のために、退位を現天皇のためだけに認める特別法の制定を進言したことしている。


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政府の有識者会議は、83歳の明仁天皇が退位を支持するとした。この結果、国会が日本の近代史上初めて、天皇の退位を認めることに、青信号が灯った。
天皇陛下は、昨年8月に高齢を理由に退位されたいとのお気持ちを表明され、世界で最も長く続いている君主制の継承について議論が巻き起こった。欧州では、スペイン、ベルギー、オランダなどの国で、ここ数年の間に君主が退位し、次の世代にその地位を譲った。しかし、日本では1817年以降、天皇は退位していない。
1人のビジネスマンと5人の学者から構成される有識者会議は、安倍首相への明確な進言は避けたものの、一回限りの特別法の制定が、退位が最もスムーズに進むやり方だろうと述べた。安倍首相は、国会が法案制定に向けて動き出すことを望むと述べ、与党幹部は夏までに法案を通したいと述べた。
公共放送であるNHKは、7月に天皇陛下が退位を希望され、国民へのお言葉を準備されていると報道した。その数週間後、テレビでの演説という異例の形で、天皇陛下は、56歳の徳仁皇太子にその地位を譲りたいことを示唆された。
「私の体力が次第に衰えていることを考えたとき、象徴としての公務を実行していくことが難しくなっていくのではないかと心配しています。」と2012年に心臓手術を受けられた陛下は述べられた。
世論調査によれば、国民の多くが、天皇の退位を支持している。また、過半数が、将来の天皇も退位を可能にする法律改定を支持している。有識者会議は、将来の天皇の退位も認めることには懐疑的な見方を示し、天皇が自由に退位することを認めれば、天皇制度そのものを揺るがすことにならないとする保守的な意見を支持した。
「現在の天皇陛下だけに退位を認めることですら、前例を築き、天皇制度の安定を揺るがしかねない。」と麗澤大学の法学教授のヤギヒデツグ氏は述べた。
有識者会議会長で、経団連の元会長の今井敬は、退位は天皇陛下の負担を軽減するための方策だと述べた。また、彼は、「天皇制の継続は日本の国家としての礎だ。」と付け加えた。
憲法では、天皇陛下は、政治的な役割を担わないとされている。リベラル派は、戦後数年は、民主主義と君主制が両立するのかという疑問を持っていたが、いまでは天皇の活動を支持している。

日本人相撲力士が最上位へ昇進【A6面（国際面）】

1月23日、大相撲の横綱審議委員会が、稀勢の里を横綱に推挙したが、WSJはこのニュースを翌24日の国際面で速報した。

大相撲は、モンゴル人に支配され、最近65場所のうち、60場所はモンゴル人が優勝していたが、遂に1998年以来、初の日本人横綱が誕生したとしている。そのきっかけは、昨年の初場所で琴奨菊が日本人力士として、2006年以来初めて優勝して、周りが奮起したことによるとしている。

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日本の国技である相撲は、ここ数年間スキャンダルに苦しめられ、モンゴル出身の力士に支配されてきたが、ついに日本人のチャンピョンが実現した。
月曜日に日本相撲協会の審議会は、稀勢の里を最高位である横綱に推挙した。稀勢の里は、1998年以来、相撲の最高位に就く初めての日本生まれの力士となる。
30歳の稀勢の里は、先週、初優勝を果たし、3人のモンゴル人と共に、最高位に就く。2006年1月場所以来、日本人力士の優勝は、3回にすぎない。この間の65場所のうち、60場所でモンゴル人が優勝した。
八百長など、力士が関与する度重なる不祥事によって、ここ数年、相撲の権威は失墜していた。昨年の1月場所で、別の日本人力士が2006年以来初めて優勝したが、これが日本人力士復活への期待を高めた。
相撲トーナメントは、日本で毎年6回開催される。