日本は労働者に早く帰宅する様に促す【A6面（国際面）】

2月24日に実施されたプレミアムフライデーについて、WSJは翌日の国際面で速報した。

高橋まつりさんの自殺をきっけかに、労働時間見直しの動きが強まり、昨年の山の日導入に続き、今年はプレミアムフライデーが導入された。労働者が勤務時間を減らせば、「労働効率が上がり、消費も増え、過労死も減る。」と良いことづくめだが、それでも日本の労働者は働くことを止めないとしている。

 私の経験では、米国では、プレミアムフライデーはないが、それでも金曜日は午後２時頃からラッシュアワーが始まる。それぞれの労働者がボスと交渉して、早く帰宅するからだ。一方、日本の労働者はボスから早く帰る様に促されても、帰らないのは何故だろう？

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金曜日は、日本で最も重要な企業グループのトップにとって、これまでとは違った一日だった。

日本経団連の榊原定征氏は、午後２時に退社し、紫色のスポーツジャケットに身を包み、妻の恵美子さんとデパートに買い物に出かけた。この夫妻が、平日に一緒に買い物に出かけるのは、結婚以来初めてだ。4時半には、夫妻はシャンパンをのみながらオードブルを楽しみ、夜のダブルデートに備えていた。

何故、彼はその様な娯楽に興じていたのだろうか？それは、その日が「プレミアムフライデー」だったからだ。プレミアムフライデーとは、榊原氏が会長を務める企業連合と、かれのダブルデートのパートナーである経産省の世耕弘成氏が、経済を活性化させるために創設したものだ。

彼らは、毎月最後の金曜日に、労働者を午後3時に退社させる様に企業に求めている。「この制度により、消費者は確実に消費を増やす。」と世耕氏は言う。

しかし、労働者を机から引きはがすのは、未だに殆ど不可能であるというサインが日本のあちこちで見られた。

「私の夫は、もしプレミアムフライデーを取得したら、その分週末に働かなければならないと言うのです。」と37歳のナカムラミチヨさんは言う。彼女は、東京のデパートのイベントで6歳の息子と共に、午後3時に足湯を楽しんでいたが、そこに銀行員の夫の姿はなかった。

プレミアムフライデーの計画は、2015年12月に日本最大の広告会社に勤務する24歳の女性が自殺を図ったことがきっかけになっている。当局によれば、彼女の自殺の原因は過労だ。この事件は、労働時間について国民が考えるきっかけとなった。

政治家と多くのエコノミストたちは、日本の労働者がもっとオフィスの外に出れば、経済成長を加速させるだろうとみている。勤務時間が短くなれば、効率も上がるし、消費も喚起されると彼らは言う。

警視庁によれば、2015年には、労働関係の問題で、2,159人が自殺を図った。2016年の厚生労働省の統計によれば、日本の企業のほぼ1/4が、月80時間以上の残業をしている従業員がいると言っている。

これは、政府にとって、労働者にもっと休みを取らせようとする最初の試みではない。2016年には、人々にもっとバケーションをとってもらうために、8月に山の日という新しい祝日を設定した。旅行会社であるエクスペディアによれば、日本人は調査対象の28ヶ国の中で、有給休暇の未消化日数が最大だった。

トランプのアジア外交での勝利【A16面（社説）】

10～11日に行われた、安倍・トランプ会談いついて、WSJは13日の社説で取り上げた。

トランプ大統領は9日に中国の習近平主席と電話会議をしたが、安倍首相の米国訪問は中国のリーダーとの電話会議に埋もれることなく大きく取り上げられ、その意味で安倍首相の訪問は成功だったとしている。トランプ大統領も手放しで安倍首相を歓迎したとしている。

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大統領は、アジア外交に多忙な数日をおくった。木曜日には中国の習近平主席と大統領就任後初の電話会議を行い、金曜日には日本の安倍首相とホワイトハウスで首脳会談を行い、土曜日には安倍首相と27ホールのゴルフをし、その後北朝鮮のミサイル発射について共同記者会見を行った。これまでの海外首脳との会談と異なり、今回は、節制、事前の計画、同盟国に対する尊敬が感じられた。
習主席との会談からのニュースは、トランプ大統領が、台湾に関して「一つの中国政策」を堅持する姿勢を示したことだろう。以前は、この問題について、貿易などの問題と共に、中国と交渉中だと言ってきた。マスコミの友人達は、これはトランプ大統領が「張り子の虎」であることを如実に示しているとしている。中国の政府筋は、トランプ大統領がその態度を和らげない限り、習主席はトランプ大統領と話すつもりはないと言ってきたから。しかし、トランプ大統領の豹変ぶりは、それほど驚くべきことでもないし、ドラマチックでもなかった。
オバマ大統領は、台湾が中国の一部であるとする中国の「一つの中国政策」を認めるのではなく、台湾の地位に関する中国・台湾条約を認めるという米国の政策を認めた。これにより、米国は、自らこの問題について決断する権利と、台湾の人々の同意による平和的な解決を求める権利を維持した。ここ数十年そうであった様に、このことは、これまで通り、合意してないということに合意したに過ぎない。米国は、独立国であると正式に認める方法以外の方法で、台湾を支援し続けるだろう。
また、12月の蔡英文大統領の電話会議で確認した通り、台湾との経済、外交、軍事分野での連携強化を進めることを止めることにもならないだろう。逆に、トランプ大統領が、台湾問題の様なセンシティブな問題に、中国と対決し地域の安全を損なう様なリスクは冒さないと示したことによって、台湾、日本、その他の同盟国から台湾問題に対するサポートを得られるだろう。
さて、トランプ大統領が、驚くほど友好的にもてなした安倍首相だが、中国のリーダー達に埋もれることなく、アジアを支配すようという大志を抱く中国に対して、その対抗軸なりうるという存在感を適切に示していた。「我々は、とてもとても良い関係にあるし、とてもとても良い相性だ。」とトランプ大統領は共同記者会見で述べた。「私が、安倍首相を車に出迎えた時、握手をした。でも、自然に望むがままに、彼を抱きしめていたんだよね。」このコメントは、選挙中に日本を米国にタダ乗りする同盟国と批判していたことからは、180度の大転換だ。
「米国は、日本の安全保障にコミットしている。」とトランプ大統領は高らかに宣言した。ここ数年、中国の民間船や政府船が日本が実行支配する尖閣諸島沖に集まっているが、マティス国防長官は、日米安保条約が尖閣諸島をカバーすることを認めた。トランプ大統領は、このマティス氏の立場を追認した。貿易については、ペンス副大統領と麻生副総理が2国間のワーキンググループを率いて検討することで合意した。
北朝鮮は、土曜日に中距離弾道ミサイル・ムスダンを打ち上げ、日米同盟に対抗する意思を示した。これは、トランプ氏が大統領に就任してから初めての発射だ。北朝鮮が大陸横断ミサイルの打ち上げを成功させる可能性は低いにしても、この発射は、北朝鮮の核開発があらゆる面で進展していることを印象つけた。トランプ大統領は、安倍首相とゴルフをして、安倍夫妻とキャンドルの灯る中会食をした後すぐに、談話を発表した。「アメリカは、偉大な同盟国である日本を100%サポートする。」聞いて、聞いて。

日本のリーダーはゴルフ外交に望みをかける【A6面（国際面）】

10-11日に安倍首相はトランプ首相と会談したが、WSJは11日の国際面に、日本の今回の会談に向けた戦略をまとめた記事を掲載した。

安倍首相はトランプ大統領と、意見の違いについて激しく議論をするのを避け、まず人間
関係を確立することを重視していると報じている。また、トランプ大統領も異例とも言える長い時間を安倍首相のために割いて、それに応えているとしている。
また、両首脳の政策は似ているとする。トランプ大統領は移民排斥主義を取るが、日本の移民政策の厳しさはその比ではない。トランプ大統領は親プーチン大統領だが、安倍首相は山口の自分の別荘にプーチン大統領を呼ぶ程の仲だとする。
記事の最後は、いくら安倍首相が良い関係を築いても、大統領のツイッターでの一言で全てがひっくり返ると、皮肉たっぷりで締めくくっている。

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トランプ大統領は、日本の貿易慣習を非難し、第2次世界大戦以降日本を守ってきた安全保障の傘を縮小することをほのめかせて、日本を震撼とさせてきた。安倍首相は、衝突するのではなく、ゴルフで関係を築いたり、2人のリーダーの夫人と一緒に親睦を深めることによって、こうした脅威を避けようとしている。
世界のリーダーたちが予測不可能なアメリカのリーダーをどう扱うか頭を悩ましている中、日本のリーダーは、まず個人的な関係を確立し、その後で政策の違いについて悩むという戦略をとっている。従って、日本の政府関係者が、安倍氏の2日間にわたるトランプ大統領との首脳会談について語るとき、金曜日のホワイトハウスでの会談よりも、パームビーチのマー・ラ・ゴへの週末の訪問の方を重要視している。
「今回の訪問のハイライトで最も重要な点は、2人のリーダーがゴルフをすることでしょう。」と安倍氏の計画に詳しい人物は語る。
異例とも言える緊密さの中、トランプ大統領、安倍首相、そして夫人のメラニア、昭恵の4人は、金曜日の夜に大統領の冬場用のリゾートに一緒に飛び、首相夫妻は日曜の朝までそこに滞在する。トランプ氏と安倍氏は、昼食の前と後にゴルフをする予定だ。アメリカの大統領が1人の海外首脳のためにそれだけ多くの時間を割くことも、同じ飛行機で一緒に移動することも、極めて異例だ。
「大統領を公然と批判する他のリーダーたちと異なり、安倍氏は日本のアジェンダがトランプ氏のアジェンダにどの様にフィットするのか説明する必要があるという態度を取ってきた。」とワシントンの保守系シンクタンク・ハドソンインスティトュートの代表であり、安倍首相と親しい、ケンエス・ウエインスタイン氏は言う。「安倍氏は強力な人間関係を築く必要があると考えている。」
安倍氏の戦略は、必然からきている。日本はアメリカにその防衛を依存しており、誰であれアメリカの大統領とはうまくやっていく以外に残された道はない。
安倍首相はまた、他の国の首脳よりは、問題の多いアメリカの新大統領の懐に入っていく余裕がある。国内政治での安定性がきわめて高いからだ。安倍政権の支持率は50%以上あって安心していられるし、与党は議会で過半数を得ている。そして野党は、アメリカの民主党に比べて、細分化されているし、弱小だ。
また、2人の首脳の政策優先度やスタイルには類似点がある。トランプ氏の移民規制は他のアメリカの同盟国との間に緊張を生んでいるが、日本にとっては問題ではない。日本はアメリカ以上に移民に対しては厳しく、この2年間で受け入れた難民は55人に過ぎない。
トランプ氏はプーチン大統領に好意的だが、これも安倍氏がプーチン氏と親しい関係を築こうとしているのをフォローしているだけだ。安倍氏は12月に山口県の雪深い田舎にある彼の別荘へ案内したが、これは安倍首相版マー・ラ・ゴだ。
トランプ氏も安倍氏もアジアの海洋での中国の動きに対して厳しい態度を取っているし、台湾との緊密な関係を望んでいる。トランプ氏は日本に対して防衛費をもっと使う様に要求しているが、日本の戦後の平和主義を変えて軍隊の拡張することを政策の中心にあげる安倍首相にとっては、野党の反撃をかわす良い理由になっている。
2011年の福島での大惨事以来、日本の原発は殆ど閉鎖されたままだ。日本は、アメリカからの液化ガスの輸入を増やしたい。日本の政府関係者は、これにより、トランプ大統領の望みである、アメリカの燃料生産の増加と日本への輸出の増加の両方を叶えることが出来るとしている。日本のグローバル経済戦略は、低金利ローンの供与による海外でのインフラ開発を重視している。日本の政府関係者は、高速鉄道システムなどのプロジェクトは、公共投資を増やしたいトランプ大統領の政策にフィットするとみている。
日本の政府関係者たちは、トランプ氏が書いた本、トランプ氏について書かれた本、日本の貿易について非難した1990年のプレイボーイ誌のインタビュー記事などを読んで、準備をしてきた。彼らは、70万人のアメリカ人の雇用を生み出すとされる、日本企業が今後予定している投資のリストを示すことによって、トランプ大統領の不満を和らげようとしている。彼らは、トランプ大統領の望む、2か国間貿易協定についても話し合う準備があるという。トランプ氏が大統領就任直後に撤退を表明したTPPの方が好みだが。
金曜日に安倍氏は、麻生副大臣がペンス副大統領と新しい対話の枠組みを創ることを始めたと語った。これは、トランプ氏の2ヶ国協定にした従うことに合意したことを示唆している。
それでも、今後日本にとっては難しい話合いが待っているだろう。先週も、トランプ大統領は、日本が不当な為替操作によって円安誘導を行っているとして非難したばかりだ。そして、トランプ大統領の側近は貿易協定には、通貨操作に対する罰金規定を入れたいと語った。それは、日本が越すことが出来ない線だ。トランプ大統領はまた、日本の$600億にものぼる貿易黒字は不公正な貿易の証拠だとしている。しかし、その数値を縮小させる妙案はない。トランプ氏がいくら日本との関係は重要と繰り返そうとも、たった一つのツイッターでのつぶやきで、トランプ氏がせっかくの調和をすべてひっくり返してしまうことに、日本の政府関係者も気づいている。

日本の首相は魅力攻撃を開始【A1面】

安倍首相は、10日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談したが、WSJはこのニュースを1面で写真入りで取り上げた。

この記事の見出しは、Japan's prime minister launches a charm offensive であるが、`charm offensive (魅力攻撃）` という言葉は、「誰かが、みずからに対して問題を引き起こしている人々に対して非常に友好的な態度を取っていること」を批判的に表現する場合に使うそうで、「おべっか使い」といったニュアンスの言葉らしい。

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歓迎の挨拶：トランプ大統領は、金曜日にホワイトハウスの前で、日本の安倍首相を出迎えた。2人は、貿易や北朝鮮について議論した。土曜日は、パームスプリングにあるトランプ大統領が保有するマー・ラ・ゴリゾートで過ごす予定だ。

トランプ大統領は日本の首相にアジアでの同盟を再確認する【A6面（国際面）】

10日に安倍首相がトランプ大統領と会談するが、WSJは会談当日の国際面で会談の意義などを紹介する記事を掲載した。

イギリスのメイ首相が、トランプ大統領と会った最初の海外首脳であり、安倍首相は2人目となるが、安倍首相への対応はメイ首相への対応を越え、破格の扱いだとしている。

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トランプ大統領は、金曜日に予定されいる日本の安倍首相のホワイトハウス訪問を、アジア太平洋地域の同盟国に対して、トランプ政権が同地域の同盟国を重要視しているというということを再確認する機会にしたいと考えている。トランプ大統領のこれまでの発言によって、同盟国は彼のサポートに対する疑念を抱いている。

「新大統領は、同盟をアメリカと世界にとっての安全保障上の要と考えており、安倍首相の滞在中に、アジアの同盟国が、地域の安全保障と繁栄にとって重要と認識していることを明確にするだろう。」と政府高官は述べた。

高官は「トランプ大統領の同盟国へのコミットメントに対する疑問を、完全に払拭するには時間がかかるだろう。」とも述べた。

トランプ大統領は、選挙運動中に、アジアでの米軍のプレゼンスを低下させ、日本や韓国に核兵器を保有させ、彼らの役割を増強させることにより、アメリカのここ数10年の外交政策を変更すると述べたが、そうした発言から生じた不安を払拭するために努力が払われている。

トランプ氏の選挙戦の勝利は、特に日本において、第二次世界大戦後の平和と繁栄を保障してきた国際秩序が乱されるのではないかという心配を巻き起こした。

アメリカが、最大の輸出先であり、安全保障を与えてくれる国家であるという意味で、日本ではそうした危険が高い。日本には50,000人の米軍兵が駐留しており、アジアで最大だ。

アメリカがアジアから手を引くのではないかという心配は、1月にトランプ氏がTPPから撤退すると決定したことにより、さらに高まった。TPPは、12ヶ国にによる貿易協定で、この12ヶ国には日本を含む7ヶ国のアジア諸国が含まれる。

最近、国防長官のジム・マティスが日本を訪れ、日米関係の重要性を再確認した。彼は、新政権は、北朝鮮の核増強プログラムや中国の軍事強化に対応するために、日本を重要なパートナーとみていると述べた。日本の高官によれば、マティス氏は、日本の同盟への貢献を絶賛し、米軍の駐留費問題には言及しなかった。

マティス氏のコメントは日本の緊迫した雰囲気を和らげたが、日本の政府関係者は、トランプ大統領とその側近との間の矛盾した見解について、非常に気にしている。従って、トランプ大統領自らが、安倍首相に対して日米関係が重要であると述べることが、非常に重要だ。

安倍氏の訪問は、トランプ氏が大統領に就任して、2件目の海外首脳による訪問だ。最初は、1月末のイギリスのメイ首相による訪問だった。カナダのトルドー首相が来週の月曜日にワシントンにトランプ大統領を訪問する。しかし、日本のリーダーとの会談は、この2人よりも、広範にわたるものだ。

貿易については、この2人の首脳は、トランプ氏がTPP離脱を表明して、その代りに2ヶ国間協議をしたいと言っている中で、今後どの様な道筋があるのか話し合うだろう。

「多国間協定では、協定の最も弱い国の標準に合わせなければならなくなるが、2国間協定であれば、アメリカにとって有利な条件について交渉することが出来る。」とアメリカの高官は言う。

日本の政府関係者は、出来ればTPPを締結したいが、2ヶ国間交渉にも柔軟に対応する用意があると述べた。

大統領は安倍首相を「個人的な贈り物」としてマー・ラ・ゴで接待【A6面（国際面）】

安倍首相は、11日にトランプ大統領と、「マー・ラ・ゴ」リゾートでゴルフをするが、この接待について倫理上の疑問が出ているという記事を10日の国際面に掲載した。

マー・ラ・ゴは、トランプ大統領が経営するゴルフリゾートだ。安倍首相の滞在費等を、米国政府が払うと大統領が自分のビジネスのために国のお金を使うことになるので問題だし、日本政府が払うと憲法の規定（外国から金銭を受け取るためには議会の事前承認が必要）に払拭する。トランプ氏が自費で払ったとしても、このゴルフ外交によって、マー・ラ・ゴは注目を浴びて会員料が倍になっており、やはり問題ではないかとしている。

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ホワイトハウスは、トランプ大統領が日本の安倍首相をパームビーチのゴルフリゾートに招待すると発表した。トランプ大統領は、これは日本のリーダーへの「個人的な贈り物」だとしているが、倫理の専門家は、この旅行は誰が支払うのかということに懸念を示していた。

「これは、大統領が首相に対して行っていることだ。」と政府高官は木曜日に記者団に語った。

トランプ氏が、マー・ラ・ゴの首相の部屋について、トランプ大統領が個人的に支払うのか、無料で泊まってもらうかとの質問を受け、ホワイトハウス高官は「大統領は、滞在費用を個人的に負担する。」と答えた。

安倍氏は、金曜日にホワイトハウスを訪問し、その後、2人のリーダーは一緒にマー・ラ・ゴへ向かう。

倫理の専門家は、日本の倫理規定がそれを許すという前提で、トランプ氏が旅行費用を支払うのが最も適切な選択だと述べた。もし、日本政府が安倍首相のマー・ラ・ゴでの滞在費を支払う場合には、専門家によれば、大統領は、連邦職員は議会の承認なしに外国からお金や贈り物を受け取ってはいけないという憲法の条項に違反する。

それでも、今週末のマー・ラ・ゴへの旅行には、倫理上の疑問が指摘されている。マー・ラ・ゴは会員制クラブだが、そのメンバー料はここ数ヶ月で倍増した。トランプ大統領の今回の訪問は、リゾートにとって、ビジネスをさらに増やすことになるだろう。

木曜日に支払いにいて問われて、日本の官房長官は、安倍氏のリゾート滞在の詳細は未定だと述べた。

日米希望の同盟【A15面（専門家投稿欄）】

WSJは10日に香港のジャーナリストの安倍首相のトランプ大統領への外交姿勢についての投稿を掲載した。

この投稿によれば、トランプ大統領の過激なコメントによって日本の関係者が動揺して右往左往している中、安倍首相は冷静で前向きな態度を失わず、トランプ大統領の選挙戦勝利直後にトランプタワーまで出かけて行って会談したり、10日にはホワイトハウスで会談、11日にはフロリダでゴルフと、自信を持って対応しているとして絶賛している。

さらに、安全保障面でも日本が果たすべき役割を着々と実行に移しており、トランプ大統領もそのことは認めざるをえないだとろうとしている。

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デーヴィット・フェイス氏の投稿 

「日米同盟を希望の同盟と呼びましょう。」　安倍首相は、2015年に異例の両院合同議会でこう述べた。この詩的な表現は、繊細な、楽観的な、リベラルな、そして透明でさえあったオバマ時代の雰囲気に合わせて、日本の首脳が選んだものだ。その6週間後、トランプ氏が大統領選への出馬を表明した。

すぐにトランプ氏は、日本や他の同盟国を、貿易で不公正な態度を取っているとか、アメリカの安全保障にタダ乗りしているとか言って、非難し始めた。新しい大統領は、反グローバリズムのレールを敷き、漠然としているが、全く感傷的ではなく、実務的な「アメリカ第一」という政策を打ち出した。今日、日本の首都を訪れるアメリカ人は、トランプ氏の就任によって同盟関係は終わるのではないかという懸念を聞くことになる。

しかし、重要な例外が安倍首相だ。彼は、トランプ氏の世界をびっくりさせた選挙戦勝利に対して、素早くそして自信をもって対応し、選挙後すぐにトランプタワーでトランプ氏と歓談し、今週金曜日にはホワイトハウスでの首脳会談への招待を受けた。土曜日には、安倍氏は、トランプ大統領の所有するフロリダのリゾートであるマー・ラ・ゴで、大統領とゴルフをする最初の外国のトップとなる。

安倍氏の楽観主義は、守られるであろうし、正当化される。まず、安倍首相はオバマ政権の終焉を悔やまなかった。オバマ大統領は、アジアがアメリカにとって重要であるとし、日本との関係を強化したが、防衛費を削減し、中国の攻撃に対峙することを拒否した。日本のリーダーは、オバマ大統領がシリアで越えてはならない一線を越えてしまったことに学んだことで知られている。

新政権については、安倍首相はあまり知られていない変化に安心している。トランプ氏は最近、日本との同盟を批判することを避けている。NATOを繰り返し責めているにもかかわらず。新大統領は、中国が、海洋において勝手な行動をし、北朝鮮を甘やかしていることを非難した。さらに、海軍の増強計画を再確認し、中国を懐疑的に見ている側近を何人か雇った。こうした事実は、トランプ大統領が、中国の攻撃を阻止することに真剣であることを示している。その点では、日本はアメリカの唯一で最も重要な安全保障上のパートナーだ。

トランプ氏が責めたてた様に、日本の防衛支出が少なすぎるということはない。安倍氏は防衛費の増強に合意していて、実際過去5年間連続して増強している。日本の年間の防衛費はGDPの1%にずぎないが、この数値にはそれに加えて支出している防衛関係費が含まれていない。日本は、駐留米軍をのために20億ドル支出しているし（この額は、他のいかなる同盟国より多い。）、中国と対立しているフィリピン、ベトナムなどの国々にさらに数10億ドルを支出している。

日本は、さらに、米軍の太平洋地域での複数の建設プロジェクトに200億ドル支出している。こうしたプロジェクトの中には、日本での2つのプロジェクトや米領グアムでの１つのプロジェクトが含まれている。もし、こうした日本のプロジェクトの模型を作ってトランプ大統領に見せれば、不動産王だった大統領は簡単に説得されてしまうだろう。

さらにこれらに加えて、日本が2年前に法制化した「集団的自衛権」があげられる。もし、日本が直接攻撃されていなくても、日本軍は、例えば北朝鮮のミサイル発射や、中国の攻撃に対抗している米軍を助けることが出来る。従って、昨年、トランプ大統領は、日本はアメリカが攻撃されても、家でゆっくりしてソニーのテレビを見ているとして非難したが、こうした嘆きはもはや時代遅れのものとなった。

さらに、日米同盟により、米軍は、韓国、台湾海峡、南シナ海などを含む「極東地域」に展開することが可能となっている。日本に駐留している50,000人の米軍兵士は、日本の防衛のために雇われた傭兵ではなく、同地域での紛争を避けるための米国にとっての最も価値のある財産なのである。駐留米軍を米国に戻すことは、戦略的な混乱を招くし、余計に費用がかかることになる。

さらに例をあげれば、先週のハワイでのドラマティックなシーンを思いだして欲しい。米海軍のジョン・ポール・ジョーンズ号は、最新鋭のSM-3 Block 1A迎撃ミサイルをテスト発射した。このシステムは、アメリカと日本が共同開発したもので、北朝鮮の中距離弾道ミサイルなどに対抗させることを目的にしたものだ。もし、トランプ大統領が、ミサイル防衛を増強したければ、日本の援助が非常に重要だ。

こうしたいかなる事実も、トランプ、安倍両氏の間の調和を保障するものではない。最も楽観的な人でも、貿易については対立があるとみている。これに対して安倍首相はデータで対抗しようとして準備をしている。日本の貿易黒字に占めるアメリカの割合は、80年代には40%を占めていたが、いまは14%を占めるにすぎない。更に重要なことは、安倍首相が日本企業のアメリカへの投資計画を数値化したことだ。理想的には、安倍首相は、アメリカのシェールガスをもっと購入したいと考えている。その最初の出荷分が先月到着した。また、日本経済の自由化をさらに進めるであろう2国間での自由貿易交渉についても前向きだ。

多くの日本人は、反対にトランプ氏に対する不安を高めている。彼があまりにも攻撃的に北朝鮮と対峙したり、台湾に関する「一つの中国」政策を変更したりするのではないかと心配しているのだ。しかし、彼らは、アメリカが中国の提案を受け入れてしまって、台湾、日本、その他の国々を売り渡してしまうのではないかとも心配している。

最近のマティス国防長官やティラーソン国務長官の言動がこうした心配を少し和らげてはいるが、トップ同士の会談が成功したとしても、こうした心配が完全に無くなることはないだろう。しかし、トップ会談の成功は、安倍氏がトランプ氏と早期にそして頻繁に面会たという熱意を示すことになるだろう。

安倍首相は、ここ10年の首相の中で、最も戦略的な大志をもっている。そして彼は、地域の安全保障という最も重要な問題について、彼とトランプ大統領が目と目を合せて話し合えるか疑っている。さらなる発表がない限り、希望の同盟は続くことになるだろう。

（投稿したフェイス氏は、香港ベースの雑誌編集者）